厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 職業生活両立課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 10.6 億円 のうち 9.8 億円（92.8%）を執行。不用相当額 7,599 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 10.7 億円、FY2026 概算要求は 11.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 10.6 億円 → FY2025 当初 10.7 億円（+1.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
男女ともに仕事と家庭の両立を図るため、企業が仕事と家庭の両立に係る制度の内容を規定化するだけでなく、制度をより利用しやすい職場環境の整備に取り組むことを目的とする。
両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、都道府県労働局において両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。／また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。／介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 843,668,000 円 | 843,668,000 円 | 758,135,067 円 |
| 2022 | 946,829,000 円 | 946,829,000 円 | 836,132,000 円 |
| 2023 | 936,139,000 円 | 936,139,000 円 | 865,249,316 円 |
| 2024 | 1,058,535,000 円 | 1,058,535,000 円 | 982,546,093 円 |
| 2025 | 1,074,648,000 円 | 1,074,648,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 843,668,000 円 | 843,668,000 円 | 758,135,067 円 | 89.9% | 85,532,933 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 946,829,000 円 | 946,829,000 円 | 946,829,000 円 | 836,132,000 円 | 88.3% | 110,697,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 936,139,000 円 | 936,139,000 円 | 936,139,000 円 | 865,249,316 円 | 92.4% | 70,889,684 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,058,535,000 円 | 1,058,535,000 円 | 1,058,535,000 円 | 982,546,093 円 | 92.8% | 75,988,907 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,074,648,000 円 | 1,074,648,000 円 | 1,074,648,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,058,535,000 円 → FY2025 要求 1,074,648,000 円 → FY2025 当初 1,074,648,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 982,546,093 円（92.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 1,074,648,000 円 → FY2026 要求 1,121,501,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 育児休業等に係る相談件数[件] | 65000 | 103821 | 159.72462 |
| アウトプット | 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業による支援企業数[社] | 1500 | 1955 | 130.33333 |
| アウトカム・短期 | 育児休業等に係る是正指導件数、紛争解決の援助申立受理件数、調停申請受理件数【令和６年度新設】[件] | 20000 | 8521 | 42.605 |
| アウトカム・短期 | 研修を受けたプランナーの満足度【令和６年度新設】[％] | 90 | 98.2 | 109.11111 |
| アウトカム・長期 | 雇用均等指導員が訪問し、雇用管理改善に係る両立支援制度に関する相談対応や支援を行った事業所のうち、現状よりも両立支援制度を利用しやすい職場づくりに取り組む意向を示した事業所の割合[%] | 90 | 97.8 | 108.66667 |
| アウトカム・長期 | 「仕事と家庭の両立支援プランナー」の支援を受けた企業の満足度[%] | 90 | 99.4 | 110.44444 |
| A | 東京労働局ほか 東京労働局ほかへの示達（雇用均等指導員経費） | 675,537,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社パソナ 中小企業等育児・介護休業等推進支援事業を行うことで、中小企業で働く労働者の育児・介護休業の取得及び取得後の円滑な職場復帰を支援 | 262,422,000 円 |
| C | 株式会社讀賣連合広告社 従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業を行うことで、労働者をはじめとした国民に介護休業制度等が認知され、制度等を利用しやすい社会風土を醸成できるよう周知 | 31,782,000 円 |
| D | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 中小企業育児・介護両立基盤整備事業を行うことで、中小企業で働く労働者が仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備を支援 | 12,419,000 円 |