厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 有期・短時間労働課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 27 億円 のうち 21.8 億円（81.0%）を執行。不用相当額 5.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 30.1 億円、FY2026 概算要求は 29.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 31.4 億円 → FY2025 当初 30.1 億円（−4.2%）。判定は「整合」。
平成31年4月以降、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」という。）が順次施行されてきたところであり、我が国における雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者等についても働き方改革を着実に実施し、多様で柔軟な働き方を選択できる、魅力ある職場づくりを行うことが重要である。そのため、働き方改革推進支援センターにおいては、中小企業・小規模事業者等に対し、相談支援等を行うとともに、働き方改革全般についての情報発信を行う。
47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、／○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、訪問又はオンラインによるコンサルティングの実施／○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施／○ 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信／などの支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 6,678,664,000 円 | 5,572,527,000 円 | 5,166,678,260 円 |
| 2022 | 4,375,432,000 円 | 4,375,432,000 円 | 2,469,814,315 円 |
| 2023 | 3,674,421,000 円 | 3,674,421,000 円 | 2,623,258,585 円 |
| 2024 | 3,141,761,000 円 | 2,696,316,316 円 | 2,184,398,534 円 |
| 2025 | 3,010,268,000 円 | 3,010,268,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 6,678,664,000 円 | 5,572,527,000 円 | 5,166,678,260 円 | 92.7% | 405,848,740 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 4,375,432,000 円 | 4,375,432,000 円 | 4,375,432,000 円 | 2,469,814,315 円 | 56.4% | 1,905,617,685 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 3,674,421,000 円 | 3,674,421,000 円 | 3,674,421,000 円 | 2,623,258,585 円 | 71.4% | 1,051,162,415 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 3,141,761,000 円 | 3,141,761,000 円 | 2,696,316,316 円 | 2,184,398,534 円 | 81.0% | 511,917,782 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 3,010,268,000 円 | 3,010,268,000 円 | 3,010,268,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2024 当初 3,141,761,000 円 → FY2025 要求 3,010,268,000 円 → FY2025 当初 3,010,268,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,184,398,534 円（81.0%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 3,010,268,000 円 → FY2026 要求 2,965,119,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 働き方改革推進支援センタ－のコンサルティング件数(件)[件数] | 30000 | 32928 | 109.76 |
| アウトカム・短期 | 働き方改革関連法の法改正内容や働き方改革の取組事例、働き方改革推進支援センターを始めとした各種支援策を掲載している｢働き方改革特設サイト｣のPV数[万PV] | 298 | 345 | 115.77181 |
| アウトカム・長期 | 働き方改革推進支援センターにおいて、相談支援やコンサルティングを行った事業主に対して「満足度調査」を実施し、相談支援等について「有益であった」「概ね有益であった」と回答した者の割合[%] | 95 | 99 | 104.21053 |
| B | 東京労働局に対する示達ほか 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の事業管理等を行う。 | 1,733,857,000 円 |
|---|---|---|
| C | 株式会社タスクールPlusほか 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 | 1,733,857,000 円 |
| A | 全国社会保険労務士会連合会 「働き方改革推進支援センター(全国センター）」の運営を行う。 | 292,600,000 円 |
| D | 東京労働局に対する示達ほか 都道府県労働局の賃金職員等に要する経費（行政経費） | 157,385,000 円 |