厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 有期・短時間労働課

パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業

予算事業ID 2504 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7.1 億円 のうち 6.5 億円（91.9%）を執行。不用相当額 5,709 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 7.2 億円、FY2026 概算要求は 8.5 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7.1 億円 → FY2025 当初 7.2 億円（+1.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

パートタイム・有期雇用労働者と正社員との均等・均衡待遇を確保する等、多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備することを目的とする。

事業の概要

事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7.1 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6.5 億円 執行率 91.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,709 万円 現額の 8.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 105.2〜131.7%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 8.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算7.1 億円
歳出予算現額7.1 億円

使い道

執行額6.5 億円
不用相当額5,709 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 669,651,000 円 663,340,000 円 611,188,500 円
2022 565,597,000 円 565,597,000 円 506,242,722 円
2023 757,753,000 円 757,753,000 円 698,345,498 円
2024 708,384,000 円 708,384,000 円 651,292,212 円
2025 715,211,000 円 715,211,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—669,651,000 円663,340,000 円611,188,500 円92.1%52,151,500 円2025年度シート
2022568,707,000 円565,597,000 円565,597,000 円506,242,722 円89.5%59,354,278 円2025年度シート
2023757,753,000 円757,753,000 円757,753,000 円698,345,498 円92.2%59,407,502 円2025年度シート
2024708,384,000 円708,384,000 円708,384,000 円651,292,212 円91.9%57,091,788 円2025年度シート
2025715,211,000 円715,211,000 円715,211,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 708,384,000 円 → FY2025 要求 715,211,000 円 → FY2025 当初 715,211,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 651,292,212 円（91.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 715,211,000 円 → FY2026 要求 847,798,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
708,384,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
708,384,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
708,384,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 708,384,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
651,292,212 円
執行率
91.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
57,091,788 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
当該事業の予算額は雇用均等指導員（非常勤職員）に関する経費であるが、2024年度は、2023年度に引き続き同一労働同一賃金の遵守徹底に関する取組の強化を行っており、2023年度とほぼ同水準の予算要求を行っていた。雇用均等指導員が支援した事業所数は2023年度に比べて約30％増加しており、かつ、毎年度是正割合に関する指標の目標値を達成していることから、効率的な対応が行われていると評価できる。
改善の方向性
今後とも、パートタイム・有期雇用労働法の実効性を確保し、パートタイム労働者・有期雇用労働者と通常の労働者との均等待遇・均衡待遇を確保するため、引き続き、高水準な成果目標及び活動指標を設定するとともに、より効果的な事業の実施にとなるよう、適切な予算確保を図ることとする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット都道府県労働局（雇用均等指導員）が支援した事業所数[所]700013581 194.01429
アウトカム・短期各事業所に対し都道府県労働局が実施した、パートタイム・有期雇用労働法第19条（事業主等に対する援助）に基づく助言の件数[件]1000013171 131.71
アウトカム・長期是正された件数／パートタイム・有期雇用労働法に規定する措置について、各事業所に対し都道府県労働局が実施した助言・指導の件数※助言・指導の実施時期は前年度以前であるが、年度をまたいで是正したものも含むため、割合が100％を超えることもある。[％]9599.9 105.15789

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算（参考）
715,211,000 円
FY2026 概算要求
847,798,000 円
主な増減理由
2026年度中にパート・有期法関係法令やガイドラインの改正が行われる可能性があることから、都道府県労働局で実施する制度改正説明会にかかる諸経費及び制度改正にかかる広告料等が必要となるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A都道府県労働局（47局）への示達
事業主からの相談への対応、事業所訪問による短時間労働者・有期雇用労働者の均衡待遇、正社員転換の促進のための助言、情報提供等の実施		642,209,000 円
B民間会社
パートタイム・有期雇用労働法の周知用パンフレット等の印刷、発送		8,306,000 円