厚生労働省 / 労働基準局 / 労働条件政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 96.3 億円 のうち 80.7 億円（83.8%）を執行。不用相当額 15.6 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 102 億円、FY2026 概算要求は 111 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 81.5 億円 → FY2025 当初 102 億円（+24.9%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
労働時間等設定改善法に基づき、企業等に対する支援事業を実施し、企業等における労使の自主的取組を推進することにより、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制度の導入促進、年次有給休暇の取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の普及等、労働時間等の設定の改善の促進を図る。
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を図るため、以下の取組を行う。／①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。／②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成（※）を行う。／ （※）働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。／ ・業種別課題対応コース＝令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されている業種等における時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成／ ・労働時間短縮・年休促進支援コース＝労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成／ ・勤務間インターバル導入コース＝勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に助成／ ・団体推進コース＝傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に助成／【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 7,763,654,000 円 | 8,190,045,000 円 | 7,008,306,417 円 |
| 2022 | 7,696,907,000 円 | 10,497,022,000 円 | 6,546,381,091 円 |
| 2023 | 7,799,307,000 円 | 10,993,578,972 円 | 6,281,774,032 円 |
| 2024 | 8,148,446,000 円 | 9,633,802,000 円 | 8,073,166,283 円 |
| 2025 | 10,180,316,000 円 | 10,180,316,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 7,763,654,000 円 | 8,190,045,000 円 | 7,008,306,417 円 | 85.6% | 1,181,738,583 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 7,712,221,000 円 | 7,696,907,000 円 | 10,497,022,000 円 | 6,546,381,091 円 | 62.4% | 756,368,937 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 7,799,307,000 円 | 7,799,307,000 円 | 10,993,578,972 円 | 6,281,774,032 円 | 57.1% | 4,701,955,940 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 8,148,446,000 円 | 8,148,446,000 円 | 9,633,802,000 円 | 8,073,166,283 円 | 83.8% | 1,560,635,717 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 7,976,317,000 円 | 10,180,316,000 円 | 10,180,316,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2024 当初 8,148,446,000 円 → FY2025 要求 7,976,317,000 円 → FY2025 当初 10,180,316,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 8,073,166,283 円（83.8%） 判定: 反映要確認
「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 10,180,316,000 円 → FY2026 要求 11,117,855,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の支給決定件数[件] | 522 | 3027 | 579.88506 |
| アウトプット | 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の支給決定件数[件] | 2754 | 718 | 26.07117 |
| アウトプット | 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の支給決定件数[件] | 141 | 367 | 260.28369 |
| アウトプット | 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の支給決定件数[件] | 923 | 171 | 18.52654 |
| アウトプット | 仕事と生活の調和がとれた働き方普及のためのシンポジウムに参加した人数[人] | 600 | 355 | 59.16667 |
| アウトカム・短期 | 働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合[%] | 90 | 99.7 | 110.77778 |
| アウトカム・短期 | 働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合[%] | 90 | 99.5 | 110.55556 |
| アウトカム・短期 | 働き方改革推進支援助成金の支給対象の事業主団体等に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合[%] | 90 | 100 | 111.11111 |
| アウトカム・短期 | 働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、当該助成金制度を利用することによって、労働時間等の設定の改善等に「大変役に立った」「やや役に立った」との回答をした割合[%] | 90 | 100 | 111.11111 |
| アウトカム・短期 | 参加者へのアンケートにおいて「働き方・休み方改革への理解が深まったか」の問いに対して「大変深まった」「深まった」と回答を得た割合[％] | 80 | 99.6 | 124.5 |
| アウトカム・長期 | 働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、「労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合[%] | 90 | 99.2 | 110.22222 |
| アウトカム・長期 | 働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、「労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合[%] | 90 | 99.4 | 110.44444 |
| アウトカム・長期 | 働き方改革推進支援助成金の支給対象の事業主団体等に対してアンケート調査を実施し、「構成事業主の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、構成事業主の労働者の労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合[%] | 90 | 98.4 | 109.33333 |
| アウトカム・長期 | 働き方改革推進支援助成金の支給対象事業主に対してアンケート調査を実施し、「労働時間等の設定の改善等に継続して取り組んでいる」との回答をした割合[%] | 90 | 91.4 | 101.55556 |
| アウトカム・長期 | シンポジウム参加者に対して調査を実施し、働き方・休み方に関して「具体的な取組をとった」との回答をした割合[%] | 80 | 81.3 | 101.625 |
| A | 都道府県労働局への示達 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給事務 | 7,568,490,931 円 |
|---|---|---|
| B | 中小企業事業主及び事業主団体 労働時間の設定の改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 6,787,888,120 円 |
| G | 株式会社讀賣連合広告社 時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業の実施 | 110,981,000 円 |
| F | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業及び働き方・休み方改革推進に係る広報事業の実施 | 89,823,000 円 |
| D | 株式会社イマージュ 労働時間制度等に関する実態調査事業の実施 | 76,989,000 円 |
| H | 株式会社日本能率協会総合研究所 勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業の実施 | 67,100,000 円 |
| C | 株式会社読売エージェンシー 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業の実施 | 58,064,990 円 |
| E | 日本コンピュータシステム株式会社 働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業の実施 | 43,450,000 円 |
| I | ランゲート株式会社 令和６年度勤務間インターバル制度研修講師派遣事業の実施 | 18,150,000 円 |