厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 勤労者生活課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 74 億円 のうち 71.4 億円（96.6%）を執行。不用相当額 2.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 75.6 億円、FY2026 概算要求は 74.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 74 億円 → FY2025 当初 75.6 億円（+2.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構において、中小企業及び特定業種（従業員の相当数が複数の事業主間を移動して雇用される業種として厚生労働大臣が指定した業種）を対象として退職金共済事業を運営するものであり、事業主の相互扶助の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業者等に退職金制度を確立しようとするものである。
独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金を交付する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,641,698,000 円 | 1,641,698,000 円 | 1,641,698,000 円 |
| 2022 | 1,559,613,000 円 | 1,559,613,000 円 | 1,559,613,000 円 |
| 2023 | 7,346,430,000 円 | 7,346,430,000 円 | 7,270,535,000 円 |
| 2024 | 7,396,561,000 円 | 7,396,561,000 円 | 7,142,531,000 円 |
| 2025 | 7,558,627,000 円 | 7,558,627,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,641,698,000 円 | 1,641,698,000 円 | 1,641,698,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,559,613,000 円 | 1,559,613,000 円 | 1,559,613,000 円 | 1,559,613,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,480,385,000 円 | 7,346,430,000 円 | 7,346,430,000 円 | 7,270,535,000 円 | 99.0% | 75,895,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 7,396,561,000 円 | 7,396,561,000 円 | 7,396,561,000 円 | 7,142,531,000 円 | 96.6% | 254,030,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 7,612,303,000 円 | 7,558,627,000 円 | 7,558,627,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 7,396,561,000 円 → FY2025 要求 7,612,303,000 円 → FY2025 当初 7,558,627,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,142,531,000 円（96.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 7,558,627,000 円 → FY2026 要求 7,425,660,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 普及推進員等1人当たりの月あたり平均の加入勧奨件数[件] | 17 | 18.7 | 110 |
| アウトカム・短期 | 新規被共済者数[人] | 443560 | 453644 | 102.27342 |
| アウトカム・長期 | 新規被共済者数（令和５年度から）[人] | 443560 | 453644 | 102.27342 |
| A | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済制度に係る共済契約の締結、掛金収納、退職金の支給等の業務 | 7,142,531,000 円 |
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