厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 総務課

個別労働紛争対策の推進

予算事業ID 2511 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: その他の事項経費、雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 30.8 億円 のうち 29.5 億円(95.6%)を執行。不用相当額 1.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 31 億円、FY2026 概算要求は 32.9 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 30.8 億円 → FY2025 当初 31 億円(+0.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、労使を対象とした総合労働相談コーナーでの相談対応、都道府県労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせん並びに企業内で紛争解決に当たる労使関係者等を対象とした研修及びセミナーを実施することを通じ、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の個別労働関係紛争の未然防止と自主的解決を促進することを目的とする。

事業の概要

本事業は、①全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置し、労使双方から寄せられる労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応し、内容に応じて、労働関係の法令・裁判例や解決方法・処理機関等についての情報を提供するとともに、相談の内容や相談者の意向に応じて、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行い、紛争の自主的解決を促進するもの、②企業内で紛争の解決に当たる労使関係者等に対して労働関係の法令・裁判例や解決方法等を内容とする研修及びセミナーを委託により実施し、紛争の未然防止と自主的解決を促進するものである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 30.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 30.8 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 29.5 億円 執行率 95.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.4 億円 現額の 4.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 85〜110.4%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 32.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算30.8 億円
歳出予算現額30.8 億円

使い道

執行額29.5 億円
不用相当額1.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,293,020,000 円 3,276,169,000 円 2,980,625,925 円
2022 3,207,803,000 円 3,207,803,000 円 2,874,925,494 円
2023 3,100,859,000 円 3,100,859,000 円 2,909,399,312 円
2024 3,084,131,000 円 3,084,131,000 円 2,949,122,671 円
2025 3,103,661,000 円 3,103,661,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,293,020,000 円3,276,169,000 円2,980,625,925 円91.0%295,543,075 円2025年度シート
20223,207,803,000 円3,207,803,000 円3,207,803,000 円2,874,925,494 円89.6%332,877,506 円2025年度シート
20233,100,859,000 円3,100,859,000 円3,100,859,000 円2,909,399,312 円93.8%191,459,688 円2025年度シート
20243,084,131,000 円3,084,131,000 円3,084,131,000 円2,949,122,671 円95.6%135,008,329 円2025年度シート
20253,105,515,000 円3,103,661,000 円3,103,661,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 3,084,131,000 円 → FY2025 要求 3,105,515,000 円 → FY2025 当初 3,103,661,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,949,122,671 円(95.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 3,103,661,000 円 → FY2026 要求 3,288,206,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,084,131,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,084,131,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,084,131,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 3,084,131,000 円(19件)、予備費等1 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,949,122,671 円
執行率
95.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
135,008,329 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度、アクティビティ1(総合労働相談コーナーの設置と相談対応)の長期アウトカム(相談件数)は、17年連続100万件を超えるなど高水準で推移する中、アクティビティ2(助言・指導の実施)の短期アウトカム(助言・指導の迅速処理)及び長期アウトカム(助言・指導による改善率)ともに目標を達成している。また、アクティビティ3(あっせんの実施)の短期アウトカム(あっせんの迅速処理)は達成率85%、長期アウトカム(あっせんによる合意件数割合)は3年連続目標を達成している。事業全体として見ると、事業の目的はおおむね達成しているものと評価でき、相談、助言指導、あっせん、それぞれの制度の特徴的な機能を相互に補完することによって、簡易・迅速な紛争解決機能を提供するという本制度の役割を果たしている。
改善の方向性
総合労働相談件数は17年連続100万件を超えるなど高水準で推移しており、本事業に対する社会的ニーズは高止まりしている。個別労働紛争解決制度の役割は、紛争の簡易・迅速な解決であることから、制度担当職員に対して、紛争当事者の話し合いよる解決の促進・支援に資する関係法令・判例等の知識を付与する取組みや、あっせんにおけるオンラインの一層の活用等あっせんの早期処理に資する取組みを実施し、各アウトカムに係る成果実績の更なる改善を図りつつ、適切な予算規模の中で、効率的・効果的に、個別労働紛争の迅速な自主的解決の促進を図っていくこととする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット総合労働相談コーナーの設置箇所数[箇所]379379 100
アウトプット助言・指導処理終了件数[件]82208664 105.40146
アウトプットあっせん処理終了件数[件]36353782 104.04402
アウトカム・短期助言・指導処理終了件数に占める処理期間1か月以内のものの割合(1か月以内の処理終了件数/助言指導の処理終了件数)[%]9598.55 103.73684
アウトカム・短期あっせん処理終了件数に占める処理期間2か月以内のものの割合(2か月以内のあっせん処理終了件数/あっせん処理終了件数)[%]9076.52 85.02222
アウトカム・長期過去3年間における平均実績以上の総合労働相談の実施件数[件]12337871201881 97.41398
アウトカム・長期助言・指導実施件数のうち助言・指導により解決又は一定の改善に至った件数の占める割合(改善率)[%]7077.3 110.42857
アウトカム・長期あっせん参加件数に占めるあっせん合意件数の割合[%]6061.88 103.13333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
一者応札となっている要因としては、公告期間内に本事業に対応できる人的体制を整えることが困難であったこと等が挙げられる。人的整備等を検討する時間を長く確保する等により、複数の入札参加事業者を確保するよう、引き続き、改善に取り組んで参りたい。あっせん処理が2か月を超える要因としては、当事者の意向をできるだけ尊重して手続を進める中で、申請内容、事実関係及び争点等の確認に時間を要する事案や、開催の日程調整に時間を要する事案が少なからずあることなどが挙げられる。個別労働紛争解決制度による紛争の迅速な解決に向けて、紛争当事者の話合いによる解決の促進・支援に資する関係法令・判例等の知識を付与する取組みや、あっせんにおけるオンラインの一層の活用等あっせんの早期処理に資する取組みにより、事業の改善を図って参りたい。
FY2025 当初予算(参考)
3,103,661,000 円
FY2026 概算要求
3,288,206,000 円
主な増減理由
積算単価見直しによる増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B都道府県労働局(47局)への示達
総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん
2,901,854,170 円
A全基連
委託事業
45,771,000 円
C株式会社アライ印刷ほか
パンフレット等の作成及び発送
744,821 円