厚生労働省 / 労働基準局 / 労働関係法課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.9 億円 のうち 5.3 億円（89.3%）を執行。不用相当額 6,327 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 6.4 億円、FY2026 概算要求は 6.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 5.9 億円 → FY2025 当初 6.4 億円（+8.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、国家戦略特別区域（以下「特区」という。）において、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定を図ることができるよう、国家戦略特別区域会議の下に「雇用労働相談センター」を設置するものである。
各特区の「国家戦略特別区域会議」が策定する「国家戦略特別区域計画」において、雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けた場合に雇用労働相談センターを設置することとなる。雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。／（福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月設置予定）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 619,517,000 円 | 619,517,000 円 | 575,439,792 円 |
| 2022 | 594,959,000 円 | 594,959,000 円 | 573,177,436 円 |
| 2023 | 593,865,000 円 | 593,865,000 円 | 533,595,547 円 |
| 2024 | 593,813,000 円 | 593,813,000 円 | 530,545,441 円 |
| 2025 | 644,298,000 円 | 644,298,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 619,517,000 円 | 619,517,000 円 | 575,439,792 円 | 92.9% | 44,077,208 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 594,959,000 円 | 594,959,000 円 | 594,959,000 円 | 573,177,436 円 | 96.3% | 21,781,564 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 593,865,000 円 | 593,865,000 円 | 593,865,000 円 | 533,595,547 円 | 89.9% | 60,269,453 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 593,813,000 円 | 593,813,000 円 | 593,813,000 円 | 530,545,441 円 | 89.3% | 63,267,559 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 644,298,000 円 | 644,298,000 円 | 644,298,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 593,813,000 円 → FY2025 要求 644,298,000 円 → FY2025 当初 644,298,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 530,545,441 円（89.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 644,298,000 円 → FY2026 要求 637,593,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 直近３年間における連携を行った関係機関数[箇所] | 376 | 376 | 100 |
| アウトカム・短期 | 雇用労働相談センターにおける直近３年間の１か月平均相談件数（令和５年度以降）[件] | 113.44 | 130.42 | 114.96827 |
| アウトカム・長期 | 「相談対応について参考になったと回答した相談者」／「相談対応についてアンケート回答を得た有効回答数」（令和５年度以降）[％] | 90 | 99.3 | 110.33333 |
| C | 株式会社パソナ 東京圏国家戦略特別区域における雇用労働相談センターの設置・運営 | 96,926,000 円 |
|---|---|---|
| A | 有限責任監査法人トーマツ 福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における雇用労働相談センターの設置・運営 | 85,800,000 円 |
| E | 有限責任監査法人トーマツ 愛知県国家戦略特別区域における雇用労働相談センターの設置・運営 | 79,200,000 円 |
| D | 有限責任監査法人トーマツ 新潟市革新的農業実践特区における雇用労働相談センターの設置・運営 | 73,700,000 円 |
| B | 株式会社パソナ 関西圏国家戦略特別区域における雇用労働相談センターの設置・運営 | 70,979,000 円 |
| G | 有限責任監査法人トーマツ 広島県・今治市国家戦略特別区域における雇用労働相談センターの設置・運営 | 69,300,000 円 |
| F | アデコ株式会社 仙台市国家戦略特別区域における雇用労働相談センターの設置・運営 | 53,297,000 円 |