厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課

ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備

予算事業ID 2517 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 79.3 億円 のうち 78.3 億円(98.7%)を執行。不用相当額 1.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 77.4 億円、FY2026 概算要求は 78.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 79.3 億円 → FY2025 当初 77.4 億円(−2.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

ハローワークに来所する求職者の適切な職業選択や効果的な職業訓練の受講等を目的として、訓練情報提供等によるキャリアコンサルティング及び訓練終了者に対する就職支援のための体制整備を行う。特に、キャリアコンサルティングの支援が有効とされるフリーター等や、訓練受講の目的等を明確化することが望ましい訓練受講希望者に対して、その適性や職務経験等を踏まえ、キャリアコンサルティング等の実施を通じた適切な訓練コースの選択及び円滑な就職を実現する。

事業の概要

ハローワーク及び附属施設において、フリーターや訓練受講希望者等に対する適切な就職支援を行うため、就職支援ナビゲーター等を配置することにより、求職者に対するキャリアコンサルティングを通じた公的職業訓練への受講あっせん、職業訓練実施機関と連携した就職支援、訓練修了者に対する担当者制も含めた就職支援等の業務を行う。(平成21年度開始)//※公的職業訓練とは、主に雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練と、主に雇用保険を受給できない方を対象とする求職者支援訓練を指す。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 79.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 79.3 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 78.3 億円 執行率 98.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.1 億円 現額の 1.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 94.9〜108.1%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 78.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算79.3 億円
歳出予算現額79.3 億円

使い道

執行額78.3 億円
不用相当額1.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,700,114,000 円 9,700,114,000 円 9,407,760,123 円
2022 9,420,399,000 円 9,420,399,000 円 8,673,621,056 円
2023 9,341,189,000 円 9,341,189,000 円 8,765,634,001 円
2024 7,933,091,000 円 7,933,091,000 円 7,827,643,862 円
2025 7,738,331,000 円 7,738,331,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20219,700,114,000 円9,700,114,000 円9,407,760,123 円97.0%292,353,877 円2025年度シート
20229,420,399,000 円9,420,399,000 円9,420,399,000 円8,673,621,056 円92.1%746,777,944 円2025年度シート
20239,358,372,000 円9,341,189,000 円9,341,189,000 円8,765,634,001 円93.8%575,554,999 円2025年度シート
20247,933,091,000 円7,933,091,000 円7,933,091,000 円7,827,643,862 円98.7%105,447,138 円2025年度シート
20257,738,331,000 円7,738,331,000 円7,738,331,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 7,933,091,000 円 → FY2025 要求 7,738,331,000 円 → FY2025 当初 7,738,331,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 7,827,643,862 円(98.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 7,738,331,000 円 → FY2026 要求 7,820,605,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,933,091,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
7,933,091,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
7,933,091,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 7,933,091,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,827,643,862 円
執行率
98.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
105,447,138 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業はキャリアコンサルティングの支援が有効とされるフリーター等や、訓練受講の目的等を明確化することが望ましい訓練受講希望者に対して、その適性や職務経験等を踏まえ、キャリアコンサルティング等の実施を通じた適切な訓練コースの選択及び円滑な就職を実現する事業であり、国費を投入して実施する必要がある。本事業は、就職支援ナビゲーターに対する諸謝金等、真に必要なものに限定し、予算額は実績を踏まえて見直しており、事業執行率は90%台で推移するなど事業を効率的に実施している。本事業のアウトプットについては、ハローワーク利用者への訓練の周知・広報等を行うことで概ね達成しており、本事業のアウトカムについては、職業訓練修了3か月後の就職率の目標が一部未達成となったが、達成率はいずれも90%以上で推移している。
改善の方向性
本事業については令和6年度の実績を踏まえ、引き続き効果的なキャリアコンサルティング等により個々の求職者に適した訓練への受講あっせんを行うとともに、就職率向上のため、担当者制によるきめ細かな就職支援を通じ、訓練受講前の段階から訓練受講中、訓練修了後まで一貫した支援を行うことで、職業訓練受講者及び修了者の早期再就職等を図っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を概ね達成しており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット公的職業訓練の受講あっせん件数[件]139500116021 83.16918
アウトカム・短期ハローワークにおける訓練申込時の案内と、訓練受講中及び受講後の就職支援について「満足できた」と回答した割合[%]9095.5 106.11111
アウトカム・長期求職者支援訓練(基礎コース)の訓練修了3か月後の就職率(達成度=成果実績/目標)※2024年度は4月から8月末までに終了したコースの実績[%]5862.7 108.10345
アウトカム・長期求職者支援訓練(実践コース)の訓練修了3か月後の就職率(達成度=成果実績/目標)※2024年度は4月から8月末までに終了したコースの実績[%]6361.8 98.09524
アウトカム・長期公共職業訓練(施設内訓練)による離職者訓練の修了3か月後の就職率(達成度=成果実績/目標)※2024年度実績は速報値[%]82.586 104.24242
アウトカム・長期公共職業訓練(委託訓練)による離職者訓練の修了3か月後の就職率(達成度=成果実績/目標)※2024年度実績は速報値[%]7571.2 94.93333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
令和6年度の執行率を踏まえ、令和8年度予算についても必要額を精査し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
7,738,331,000 円
FY2026 概算要求
7,820,605,000 円
主な増減理由
人件費および保険料が上昇したため、諸謝金と労働保険業務庁費を増額した。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A東京労働局ほか
就職支援ナビゲーターの配置、訓練情報等の提供
7,827,468,908 円