厚生労働省 / 職業安定局

ハローワークシステム運営費

予算事業ID 2519 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 789 億円 のうち 733 億円(92.9%)を執行。不用相当額 56.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 805 億円、FY2026 概算要求は 962 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 803 億円 → FY2025 当初 805 億円(+0.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

全国のハローワーク等における職業紹介業務、雇用保険業務等を迅速かつ的確に行うためにシステム化を行い、利用者の利便性の向上を図るとともに、求職・求人者に雇用や職業に関する情報提供を行うことを目的とする。

事業の概要

職業安定行政機関で取り扱う求職・求人に関するデータを処理し、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者、求人者等に提供するとともに、雇用保険に関するデータを処理する等ハローワークシステムの運営を行う。

備考

事業別フルコスト情報:https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/r05/fullcost.html//翌年度予算概算要求額が300億円を超える事業であるが、ハローワークシステムはハローワークや労働局等で実施する職業紹介業務、雇用保険業務等において迅速かつ的確なデータ処理及び情報提供を行うための手段であり、職業安定行政の施策実施にあたり欠かせない大規模かつ複雑なシステムであるため、1シートで作成している。/また、ハローワークシステムの成果目標に対する達成状況を定量的に表すために、システムのセンター及び拠点設備に係る稼働率を示すことで、数字として把握しわかりやすいよう工夫をした。

2025年度シートの基本情報

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 794 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 803 億円 要求の 101.1%現額 789 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 733 億円 執行率 92.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 56.2 億円 現額の 7.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 962 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算803 億円
予備費等-14.3 億円
歳出予算現額789 億円

使い道

執行額733 億円
不用相当額56.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 68,291,408,000 円 68,291,408,000 円 62,986,189,262 円
2022 65,631,269,000 円 66,077,635,000 円 61,632,762,862 円
2023 86,525,347,000 円 86,525,347,000 円 79,496,888,186 円
2024 80,348,959,000 円 78,920,813,000 円 73,301,183,905 円
2025 80,534,755,000 円 80,534,755,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—68,291,408,000 円68,291,408,000 円62,986,189,262 円92.2%4,858,852,738 円2025年度シート
202264,840,626,000 円65,631,269,000 円66,077,635,000 円61,632,762,862 円93.3%4,444,872,138 円2025年度シート
202387,536,807,000 円86,525,347,000 円86,525,347,000 円79,496,888,186 円91.9%7,028,458,814 円2025年度シート
202479,435,597,000 円80,348,959,000 円78,920,813,000 円73,301,183,905 円92.9%5,619,629,095 円2025年度シート(改訂)
202581,278,511,000 円80,534,755,000 円80,534,755,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 80,348,959,000 円 → FY2025 要求 81,278,511,000 円 → FY2025 当初 80,534,755,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 73,301,183,905 円(92.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 80,534,755,000 円 → FY2026 要求 96,181,565,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
79,435,597,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
80,348,959,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-1,428,146,000 円
歳出予算現額
78,920,813,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 80,348,959,000 円(15件)、予備費等1 -1,428,146,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
73,301,183,905 円
執行率
92.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
5,619,629,095 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、全国のハローワーク等における職業紹介業務、雇用保険業務を担うシステムの整備運用を通じて、求職・求人者の利便性向上に資するものであり、雇用のセーフティネットを担っていることから、国費を投入するべき事業である。・職業安定行政関係業務の業務・システム最適化計画に基づき、旧レガシーシステムを統合して新たなシステムとして全面的に本格稼働して(平成23年度)以降、高い稼働率を維持できており、安定的な業務遂行を支えている。・令和元年度のシステム刷新では、サーバー機器の仮想化等のコスト削減に向けた取り組みを実施し、世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、平成25年度の運用経費に比して3割削減を達成している。・執行率については、2024年度で92.9%であり、毎年度において高い執行率が保たれていることから、効果的な事業運営が行えていると考えられる。
改善の方向性
・次期更改(令和9年1月運用開始)に向けて、業務のオンライン・デジタル化を一層進めるため、雇用保険を中心に業務見直しを行うとともに、クラウドバイデフォルトの方針に基づきアーキテクチャの見直し等を行い、引き続き、事業の効率性向上と高稼働率の維持を目指す。・継続的かつ適切に予算を執行し、事業を実施できていると考えることから、引き続き、適切な執行・管理に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットシステムのセンター及び拠点設備に係る稼働率(実際の稼働時間÷予定稼働時間)[%]99.999.9 100
アウトカム・短期システムのセンター及び拠点設備に係る稼働率(実際の稼働時間÷予定稼働時間)[%]99.999.9 100
アウトカム・長期システムのセンター及び拠点設備に係る稼働率(実際の稼働時間÷予定稼働時間)[%]99.999.9 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
80,534,755,000 円
FY2026 概算要求
96,181,565,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A富士通株式会社ほか
アプリケーション等設計・開発、システムの運用・保守
44,905,326,484 円
C富士通株式会社ほか
機器(サーバ、端末等)・回線の導入・賃貸借等
15,925,977,150 円
DNTT・TCリース株式会社ほか
通信機器・回線の導入・利用料等
8,241,057,497 円
E沖電気工業株式会社ほか
消耗品等
3,058,307,857 円
F東京労働局ほか
消耗品等
594,358,844 円
Gデロイトトーマツコンサルティング合同会社
工程管理(システム開発等支援)
486,891,614 円
H地方公共団体情報システム機構
住民基本台帳法の規定による情報提供
74,383,220 円
I株式会社NXワンビシアーカイブズ
電子記録媒体の保管・発送
10,892,750 円
B独立行政法人国立印刷局
官報掲載料
2,518,131 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 10 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
Aハローワークシステム(助成金電子申請サブシステム)に係る運用・保守業務、クラウドサービス利用及び回線利用等一式(令和6年9月運用開始)
アクセンチュア株式会社
7,557,000,000 円一般競争契約(総合評価)
Aハローワークシステムの更改に係る全体アーキテクチャ設計・開発及び運用・保守等業務一式(変更契約)
富士通株式会社
103,498,965,788 円随意契約(その他)
Aハローワークシステム雇用保険業務に関する令和6~8年度法制度改正等対応に伴うシステム改修業務一式
富士通株式会社
6,834,160,960 円随意契約(その他)
Aハローワークシステム求人票翻訳クラウドサービス(令和7年度)一式
富士通株式会社
8,712,000 円一般競争契約(最低価格)
Aハローワークシステムの更改に係る厚生労働省LANシステムのテスト対応等(令和6年度分)一式
株式会社NTTデータ
1,408,088,770 円随意契約(その他)
Cハローワークシステムの更改に係るテレワーク専用端末の賃貸借一式
エフサステクノロジーズ株式会社
84,091,040 円一般競争契約(最低価格)
Cハローワークシステムの更改に係るテレワーク専用端末導入及びソフトウェア賃貸借並びに保守業務等一式
富士通株式会社
162,500,910 円随意契約(その他)
Cハローワークシステムセンター設備における一部機器サポート終了に係るハードウェア更改対応一式
富士通株式会社
70,422,576 円随意契約(その他)
Cハローワークシステムの更改に係るテレワーク専用端末の通信機器の賃貸借及び保守業務等一式
株式会社トレミール
28,786,483 円一般競争契約(最低価格)
Dハローワークシステム安定所内公開回線更改等一式(令和6年度以降延長分)
KDDI株式会社
1,016,136,198 円随意契約(その他)