厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 88.6 億円 のうち 81.3 億円（91.7%）を執行。不用相当額 7.3 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 86.8 億円、FY2026 概算要求は 95.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 83.2 億円 → FY2025 当初 86.8 億円（+4.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
求職者の就職促進及び雇用の安定のためには、公共職業安定所等を用いた求人者・求職者双方のニーズに応じたきめ細やかな職業紹介・職業相談を行うことが必要なことから、公共職業安定所等の運営機能の充実を図ることを目的とする。
職業紹介及び職業相談の円滑な運営を図るために必要な一般職業相談員を配置するとともに、必要な事務費を支給することで公共職業安定所等の運営機能の充実を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 10,319,875,000 円 | 10,319,875,000 円 | 8,496,675,361 円 |
| 2022 | 8,204,119,000 円 | 8,204,119,000 円 | 6,471,421,201 円 |
| 2023 | 8,474,517,000 円 | 8,474,517,000 円 | 7,841,263,983 円 |
| 2024 | 8,317,414,000 円 | 8,862,391,000 円 | 8,128,908,043 円 |
| 2025 | 8,675,364,000 円 | 8,675,364,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 10,319,875,000 円 | 10,319,875,000 円 | 8,496,675,361 円 | 82.3% | 1,823,199,639 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 8,202,065,000 円 | 8,204,119,000 円 | 8,204,119,000 円 | 6,471,421,201 円 | 78.9% | 1,732,697,799 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 8,474,517,000 円 | 8,474,517,000 円 | 8,474,517,000 円 | 7,841,263,983 円 | 92.5% | 633,253,017 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 8,553,272,000 円 | 8,317,414,000 円 | 8,862,391,000 円 | 8,128,908,043 円 | 91.7% | 733,482,957 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 8,675,364,000 円 | 8,675,364,000 円 | 8,675,364,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 8,317,414,000 円 → FY2025 要求 8,675,364,000 円 → FY2025 当初 8,675,364,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 8,128,908,043 円（91.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 8,675,364,000 円 → FY2026 要求 9,564,212,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 公共職業安定所の相談件数（一般）[件] | 18552175 | 17781950 | 95.84833 |
| アウトカム・長期 | 公共職業安定所の求職者の就職率（一般）[％] | 26.9 | 25.9 | 96.28253 |
| A | 東京労働局ほか 公共職業安定所における職業紹介・職業相談の実施 | 8,023,752,940 円 |
|---|