厚生労働省 / 職業安定局 / 需給調整事業課

労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費

予算事業ID 2522 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 24.5 億円 のうち 24.1 億円（98.5%）を執行。不用相当額 3,733 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 25.3 億円、FY2026 概算要求は 26.9 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 24.5 億円 → FY2025 当初 25.3 億円（+3.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

労働者派遣法の履行確保のため、派遣元事業主に対し、同一労働同一賃金、派遣労働者に対する計画的な教育訓練の実施、派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置及び派遣期間規制の見直し等に係る説明や事業運営に係る相談支援を行うとともに、派遣労働者及び派遣先等に対し、労働契約申込みみなし制度やその他労働者派遣における雇用の安定に係る説明や相談支援を行うための体制を整備することで派遣労働者等の雇用の安定に資することを目的とする。

事業の概要

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施）／ ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知／ ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施／ ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施／②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化(直接実施）／③労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業（委託）／　・検討会の開催・運営、調査実施、事業報告書の作成

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 24.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 24.5 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 24.1 億円 執行率 98.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,733 万円 現額の 1.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 105.2〜105.9%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 26.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算24.5 億円
歳出予算現額24.5 億円

使い道

執行額24.1 億円
不用相当額3,733 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,551,385,000 円 2,551,385,000 円 2,412,028,957 円
2022 2,475,210,000 円 2,475,210,000 円 2,313,186,262 円
2023 2,353,234,000 円 2,353,234,000 円 2,284,838,124 円
2024 2,450,016,000 円 2,450,016,000 円 2,412,686,985 円
2025 2,526,469,000 円 2,526,469,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,551,385,000 円2,551,385,000 円2,412,028,957 円94.5%139,356,043 円2025年度シート
20222,475,210,000 円2,475,210,000 円2,475,210,000 円2,313,186,262 円93.5%162,023,738 円2025年度シート
20232,353,234,000 円2,353,234,000 円2,353,234,000 円2,284,838,124 円97.1%68,395,876 円2025年度シート
20242,450,016,000 円2,450,016,000 円2,450,016,000 円2,412,686,985 円98.5%37,329,015 円2025年度シート
20252,526,469,000 円2,526,469,000 円2,526,469,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,450,016,000 円 → FY2025 要求 2,526,469,000 円 → FY2025 当初 2,526,469,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,412,686,985 円（98.5%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,526,469,000 円 → FY2026 要求 2,688,642,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,450,016,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,450,016,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,450,016,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,450,016,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,412,686,985 円
執行率
98.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
37,329,015 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は当省所管法令の周知等を目的としており国が実施すべきものと認識している。制度改正も累次行われており、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者等の保護を図るため、派遣元事業主、派遣先及び派遣労働者への制度周知及び相談支援体制の構築は重要であり、アクティビティ、アウトプット、短期・長期アウトカムは適切と考えられる。
改善の方向性
労働者派遣法等の法令は累次の制度改正が行われており、派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等に制度を的確に理解いただくとともに、問題点等の解決割合を高水準で維持することは、都道府県労働局各職員の制度理解や説明能力の向上等を前提としており、容易ではないと認識している。2023年度に設定した短期アウトカム、長期アウトカムとしてはいずれも目標を達成しているものの、長期アウトカムについては次年度から目標値を上方修正していることから、目標値を達成できるよう、研修等を通じて更なる職員の能力向上に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット説明会において労働者派遣法等の周知啓発を行った事業所数[所]3000026212 87.37333
アウトカム・短期派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等に対し説明会の理解度のアンケートを行い、「理解が深まった」と回答した割合[%]9095.3 105.88889
アウトカム・長期個別の相談支援により、問題点等が解決した割合[%]9599.9 105.15789

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算（参考）
2,526,469,000 円
FY2026 概算要求
2,688,642,000 円
主な増減理由
相談員の単価増のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A東京労働局ほか
需給調整事業専門相談員の配置		2,370,950,798 円
BＰｗＣコンサルティング株式会社
労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業		28,600,000 円