厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課

求人・求職情報の提供に関する体制の整備

予算事業ID 2526 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,587 万円 のうち 1,861 万円（71.9%）を執行。不用相当額 726 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,686 万円、FY2026 概算要求は 2,977 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 2,587 万円 → FY2025 当初 2,686 万円（+3.8%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国・地方・民間が、役割・機能に応じた連携を強化し、オールジャパンとしての「外部労働市場全体のマッチング機能の最大化」を図り、ハローワークの保有する求人・求職情報の提供機能を構築する等の必要な体制を整備することにより、求職者が容易に利用できるマッチングの様々なチャネルを拡大することで、早期に良質な雇用機会を確保することを目的とする。

事業の概要

労働局及びハローワークにおいて、以下の業務を実施する。／・求人者、求職者、地方自治体及び民間職業紹介事業者等に対する、求人・求職情報のオンライン提供の周知・利用勧奨、利用希望の確認／・利用申請に係る審査業務等の実施／・意見受付の窓口を設置

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,587 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,587 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,861 万円 執行率 71.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 726 万円 現額の 28.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 109.2〜1185.7%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,977 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,587 万円
歳出予算現額2,587 万円

使い道

執行額1,861 万円
不用相当額726 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 31,204,000 円 31,204,000 円 20,000,000 円
2022 30,303,000 円 30,303,000 円 18,000,000 円
2023 29,172,000 円 29,172,000 円 13,280,005 円
2024 25,870,000 円 25,870,000 円 18,612,913 円
2025 26,857,000 円 26,857,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—31,204,000 円31,204,000 円20,000,000 円64.1%11,204,000 円2025年度シート
202230,303,000 円30,303,000 円30,303,000 円18,000,000 円59.4%12,303,000 円2025年度シート
202329,172,000 円29,172,000 円29,172,000 円13,280,005 円45.5%15,891,995 円2025年度シート
202425,870,000 円25,870,000 円25,870,000 円18,612,913 円71.9%7,257,087 円2025年度シート
202526,857,000 円26,857,000 円26,857,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 25,870,000 円 → FY2025 要求 26,857,000 円 → FY2025 当初 26,857,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 18,612,913 円（71.9%） 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 26,857,000 円 → FY2026 要求 29,771,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
25,870,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
25,870,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
25,870,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 25,870,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
18,612,913 円
執行率
71.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
7,257,087 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アウトプットである求人情報及び求職情報のオンライン提供の仕組みの利用者数は年々増加傾向にあり、アウトカムとして設定した指標についても、100％を超える達成度で順調に推移していることから、早期に良質な雇用機会の確保を図ることが出来ていると考えられる。本事業は、民間人材ビジネスの積極的な活用により、外部労働市場全体としてマッチング機能の強化を図るものであることから、ハローワークが保有している求人・求職情報を提供するために必要な体制整備等について、国が責任を持って実施すべき事業であると考えられる。また、平成25年６月14日に閣議決定された日本再興戦略において、ハローワークの情報等の民間開放を図りながら民間人材ビジネスを最大限に活用し、マッチング機能を強化することとされており、本事業はその趣旨に沿ったものであることから、優先度の高い事業であると考えられる。
改善の方向性
これまでどおり求人者及び求職者への利用促進及び参加団体（自治体、民間職業紹介事業者及び学校等）への申請について、周知徹底等を図りながら、引き続き適正に事業を実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果実績となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、改善傾向ではあるが、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット求人情報のオンライン提供利用申請団体数[団体]21202117 99.85849
アウトプット新規求職者のうち、求職情報のオンライン提供の仕組みを利用する新規求職者数（人）[人]575528746018 129.62323
アウトカム・長期新規求人件数のうちオンライン提供の仕組みを利用する件数の割合（オンライン提供の仕組みを利用する新規求人件数／新規求人件数）[%]74.681.5 109.24933
アウトカム・長期新規求職者のうち、求職情報のオンライン提供の仕組みを利用する人数の割合（新規求職者のうち、求職情報のオンライン提供の仕組みを利用する人数／新規求職者数）[%]1.416.6 1185.71429

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
2026年度概算要求においては、実績に基づき必要額を精査したところであるが、人件費にかかる要求単価引き上げに伴い、全体として前年度より増額となっている。
FY2025 当初予算（参考）
26,857,000 円
FY2026 概算要求
29,771,000 円
主な増減理由
人件費にかかる要求単価引き上げに伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A東京労働局ほか
庁費支弁職員の配置等		15,587,913 円
B日本システム技術株式会社
求人情報オンライン提供データ用アプリケーションの保守		2,035,000 円