内閣府 / 政策統括官（経済財政運営担当） / 参事官（総括担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,245 万円 のうち 465 万円（37.4%）を執行。不用相当額 780 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1,699 万円、FY2026 概算要求は 1,786 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,245 万円 → FY2025 当初 1,699 万円（+36.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
内閣府設置法第４条第１項第１号から第３号までに規定する経済財政政策のうち、経済対策等の実施や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定等、短期の政策運営について、企画立案・総合調整を実施することにより、日本銀行が行う金融政策との連携の下、デフレからの脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現を目指す。
・「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定／「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を策定・閣議決定し、予算編成作業の前提となる経済財政運営の方針を定めるとともに、それに基づく来年度の経済の姿を明らかにする。また、年央時点で得られる最新の経済動向を踏まえ、当年度及び翌年度の経済の姿を内閣府年央試算として公表している。また、昨今、社会経済状況が大きく変化する中で、経済の現状や変化の方向性をより的確に把握するため、推計手法の改善を図り、精度の向上に努めている。／・経済対策等の策定／その時々の経済情勢に応じ、適時適切に経済対策等を策定するため、その企画立案及び各分野の個別の政策の総合調整を行う。また、日本銀行の行う通貨及び金融の調整と政府の経済対策の基本方針との整合性の確保を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 29,289,000 円 | 29,289,000 円 | 19,996,831 円 |
| 2022 | 14,989,000 円 | 14,989,000 円 | 3,684,000 円 |
| 2023 | 14,067,999 円 | 14,067,999 円 | 6,594,000 円 |
| 2024 | 12,451,000 円 | 12,451,000 円 | 4,653,000 円 |
| 2025 | 16,988,000 円 | 16,988,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 29,289,000 円 | 29,289,000 円 | 19,996,831 円 | 68.3% | 9,292,169 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 25,093,000 円 | 14,989,000 円 | 14,989,000 円 | 3,684,000 円 | 24.6% | 11,305,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 14,068,000 円 | 14,067,999 円 | 14,067,999 円 | 6,594,000 円 | 46.9% | 7,473,999 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 14,028,999 円 | 12,451,000 円 | 12,451,000 円 | 4,653,000 円 | 37.4% | 7,798,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 12,451,000 円 | 16,988,000 円 | 16,988,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 12,451,000 円 → FY2025 要求 12,451,000 円 → FY2025 当初 16,988,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,653,000 円（37.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 16,988,000 円 → FY2026 要求 17,855,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 経済財政運営に関する勉強会等の開催回数[回] | 20 | 1 | 5 |
| アウトカム・長期 | -[-] | — | — | — |
| E | 株式会社ナウキャスト、他 会議運営経費・経済動向や経済政策の効果等についての実態調査 | 1,993,600 円 |
|---|---|---|
| A | 一般社団法人共同通信社 「会見全文速報」の利用 | 950,000 円 |
| B | 日経メディアマーケティング株式会社 世界の経済・金融関連のリアルタイムデータ、ニュースの配信 | 693,000 円 |
| C | 株式会社ジェイ・アンド・ワイ モバイルwifiルーターの賃貸借 | 270,000 円 |
| D | ソフトバンク株式会社 zoom（web会議システム）ID契約 | 164,000 円 |