厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 187 億円 のうち 165 億円（88.2%）を執行。不用相当額 22 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 130 億円、FY2026 概算要求は 145 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 52.7 億円 → FY2025 当初 130 億円（+146.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る。
景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 624,039,386,000 円 | 2,972,421,623,136 円 | 2,382,328,556,057 円 |
| 2022 | 555,246,569,000 円 | 1,278,804,002,896 円 | 851,677,880,330 円 |
| 2023 | 591,681,090,000 円 | 669,205,332,000 円 | 56,606,958,910 円 |
| 2024 | 5,265,213,000 円 | 18,686,511,000 円 | 16,482,761,582 円 |
| 2025 | 13,001,803,000 円 | 13,001,803,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 624,039,386,000 円 | 2,972,421,623,136 円 | 2,382,328,556,057 円 | 80.1% | 1,945,388,183 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 555,246,569,000 円 | 555,246,569,000 円 | 1,278,804,002,896 円 | 851,677,880,330 円 | 66.6% | 349,601,880,566 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 591,681,090,000 円 | 591,681,090,000 円 | 669,205,332,000 円 | 56,606,958,910 円 | 8.5% | 612,598,373,090 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,265,213,000 円 | 5,265,213,000 円 | 18,686,511,000 円 | 16,482,761,582 円 | 88.2% | 2,203,749,418 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 9,850,184,000 円 | 13,001,803,000 円 | 13,001,803,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 5,265,213,000 円 → FY2025 要求 9,850,184,000 円 → FY2025 当初 13,001,803,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 16,482,761,582 円（88.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 13,001,803,000 円 → FY2026 要求 14,507,210,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 延べ支給決定対象者数[人] | 216640 | 579564 | 267.524 |
| アウトカム・短期 | 令和７年４～６月に本助成金を利用した事業所における対象被保険者の３か月経過後の雇用維持率[％] | 97 | 98 | 101.03093 |
| アウトカム・長期 | 令和７年４～６月に対象期間末日のある本助成金利用事業所における支給終了後３か月経過後の雇用維持率[%] | 70 | 99 | 141.42857 |
| アウトカム・長期 | 令和７年４～６月に本助成金を利用した事業主に対するアンケート調査を実施し、対象期間中と比較して対象期間終了後に生産指標が改善した又は改善する見込みである旨の評価割合[%] | 80 | 80 | 100 |
| アウトカム・長期 | 教育訓練を実施した本助成金利用事業主に対するアンケート調査を実施し、本助成金の利用時における教育訓練の実施が従業員のスキルアップにつながった旨の評価割合[%] | 80 | 98 | 122.5 |
| A | 雇用調整助成金を受給している事業主Ａほか 事業主が負担した休業手当等の費用に充当 | 16,482,761,000 円 |
|---|