厚生労働省 / 職業安定局 / 地域雇用対策課

通年雇用助成金

予算事業ID 2537 前年度事業 開始 1968年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 30.9 億円 のうち 25.9 億円（83.8%）を執行。不用相当額 5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 28 億円、FY2026 概算要求は 27.5 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 30.9 億円 → FY2025 当初 28 億円（−9.6%）。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者の通年雇用を促進するとともに、その雇用の安定を図る。

事業の概要

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。／（通年雇用助成）季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2）／（休業助成）雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、１月～４月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成（助成率：１年目1/2、2年目1/3）／（新分野進出助成）新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成／（職業訓練助成）民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 30.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 30.9 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 25.9 億円 執行率 83.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5 億円 現額の 16.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 101〜114.5%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 27.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算30.9 億円
歳出予算現額30.9 億円

使い道

執行額25.9 億円
不用相当額5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 5,122,598,000 円 3,582,598,000 円 3,579,732,000 円
2022 4,589,037,000 円 4,589,037,000 円 3,124,135,000 円
2023 3,437,803,000 円 3,437,803,000 円 2,768,229,027 円
2024 3,094,073,000 円 3,094,073,000 円 2,593,658,858 円
2025 2,795,673,000 円 2,795,673,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—5,122,598,000 円3,582,598,000 円3,579,732,000 円99.9%2,866,000 円2025年度シート
20224,789,393,000 円4,589,037,000 円4,589,037,000 円3,124,135,000 円68.1%1,464,902,000 円2025年度シート
20233,437,803,000 円3,437,803,000 円3,437,803,000 円2,768,229,027 円80.5%669,573,973 円2025年度シート
20243,094,073,000 円3,094,073,000 円3,094,073,000 円2,593,658,858 円83.8%500,414,142 円2025年度シート
20252,795,673,000 円2,795,673,000 円2,795,673,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「縮減」

FY2024 当初 3,094,073,000 円 → FY2025 要求 2,795,673,000 円 → FY2025 当初 2,795,673,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,593,658,858 円（83.8%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 2,795,673,000 円 → FY2026 要求 2,746,763,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,094,073,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,094,073,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,094,073,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 3,094,073,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,593,658,858 円
執行率
83.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
500,414,142 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
対象の13道県の積雪寒冷地においては、建設業等の分野を中心に、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者は近年減少傾向にあるものの依然として多数に上っており、近年、通年雇用助成金の支給を受けた事業所における特定被保険者数の減少率や一般被保険者数の増加率は地域全体の事業所における当該率よりも大きいことから、本助成金は季節労働者の通年雇用化の促進に寄与していると考えられる。そのため、引き続き、国費を投入して事業を実施することで、季節労働者の通年雇用化を促進していく必要があると考えられる。
改善の方向性
執行状況を勘案し、適切な予算額となるよう見直すことで、より適切な執行率となるよう改善を検討する。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 当面、必要な事業との認識です。予算額は低減傾向にあり、状況を把握していると思われます。執行率は常時90％程度になるよう、予実管理をお願いします。また、かなり長期間にわたる事業です。どこかの機会に、事業検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も改善傾向にはあるが、有識者の指摘を踏まえ、引き続き高い執行率を維持できるよう、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット本助成金の支給事業主数[件]30552607 85.33552
アウトカム・短期本助成金の支給対象人数[人]50635115 101.02706
アウトカム・長期本助成金の支給を受けた事業所の特例被保険者数の減少率（対前年）(（特例被保険者数（当年）／特例被保険者数（前年））×100-100)[％]-13.8-15.8 114.49275

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
引き続き適正な執行に努めるとともに、要求額については執行状況等を踏まえた縮減を図った。
反映額（特別会計）
労働保険 雇用勘定 48,910,000 円
FY2025 当初予算（参考）
2,795,673,000 円
FY2026 概算要求
2,746,763,000 円
主な増減理由
執行状況を踏まえて支給対象者数を減らしたことによる減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A北海道労働局ほか
事業主に対する助成金の支給		2,593,658,858 円
B通年雇用助成金を受給している事業主Ａほか
通年雇用のための取組の実施		2,593,658,858 円