内閣府 / 政策統括官（経済財政運営担当） / 参事官（国際経済担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 1.3 億円（99.9%）を執行。不用相当額 14 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 1.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 1.4 億円（+4.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の多国間の国際経済会議や、米国、EU、ドイツ、中国等の主要国（両国の合意に基づく）との二国間経済協議への参画などにより、我が国と国際機関、各国・地域との連携強化、海外の経済動向の的確な把握、経済財政運営等についての相互理解の促進等を図るとともに、海外で得られた成果を活用し、我が国の経済財政政策の企画立案、日本のプレゼンス向上にも貢献する。
・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、EU、ドイツ、中国等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。／・ＯＥＣＤが実施する東南アジア各国に対する経済審査等に必要な拠出金を提供する。／・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供する。／・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 120,050,000 円 | 120,050,000 円 | 60,000,000 円 |
| 2022 | 120,230,000 円 | 120,230,000 円 | 117,518,395 円 |
| 2023 | 130,265,000 円 | 130,265,000 円 | 116,913,012 円 |
| 2024 | 135,025,000 円 | 135,025,000 円 | 134,885,000 円 |
| 2025 | 140,897,000 円 | 140,897,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 120,050,000 円 | 120,050,000 円 | 60,000,000 円 | 50.0% | 60,050,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 120,050,000 円 | 120,230,000 円 | 120,230,000 円 | 117,518,395 円 | 97.7% | 2,711,605 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 126,267,000 円 | 130,265,000 円 | 130,265,000 円 | 116,913,012 円 | 89.8% | 13,351,988 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 130,266,000 円 | 135,025,000 円 | 135,025,000 円 | 134,885,000 円 | 99.9% | 140,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 135,025,000 円 | 140,897,000 円 | 140,897,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 135,025,000 円 → FY2025 要求 135,025,000 円 → FY2025 当初 140,897,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 134,885,000 円（99.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 140,897,000 円 → FY2026 要求 150,214,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国際経済会議等への出席回数[回] | 17 | 18 | 105.88235 |
| アウトプット | 【任意拠出金関係】東南アジア諸国との政策協議（経済審査、政策ミッション等）の実施回数[回] | 3 | 4 | 133.33333 |
| アウトプット | 【任意拠出金関係】日本政府との政策協議（経済審査、政策ミッション等）の実施回数[回] | 1 | 0 | — |
| アウトプット | 【任意拠出金関係】生産性に関する国際会議・ワークショップ等の実施回数[回] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | 会議での発言 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 公表した報告書の数[本] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 公表した対日経済審査報告書の数[本] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 公表した論文の数[本] | 2 | 2 | 100 |
| C | 経済協力開発機構 ・OECD経済開発審査委員会による東南アジア経済審査プロジェクトの実施／・OECD経済総局による「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営 ／・OECD経済開発審査委員会による日本審査プロジェクトの実施 | 80,043,000 円 |
|---|---|---|
| A | 株式会社霞が関トラベルほか 二国間経済協議、OECD、APEC等の国際経済会議への出席等に必要な経費 | 47,438,000 円 |
| B | ＪＴＢ Ｆｒａｎｃｅ Ｓ．Ａ．Ｓほか 二国間経済協議、OECD、APEC等の国際経済会議への出席等に係る事務経費（宿舎借上げ費、車両借上費、通訳料等） | 7,404,000 円 |