厚生労働省 / 職業安定局 / 地域雇用対策課

地方就職希望者活性化事業

予算事業ID 2542 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 6.4 億円 のうち 6 億円（94.2%）を執行。不用相当額 3,740 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 6.4 億円、FY2026 概算要求は 6.8 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 6.4 億円 → FY2025 当初 6.4 億円（+0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東京圏・大阪圏において、地方就職希望者を掘り起こすとともに、ハローワーク等に設置している「地方就職支援コーナー」と地方就職希望者を受け入れる地域が連携し、全国ネットワークを活用した広域職業紹介及び生活関連情報等の提供等を一体的に行うことにより、地方就職希望者の円滑な労働移動を促進し、地域雇用の活性化を図る。

事業の概要

東京、大阪のハローワーク等に「地方就職支援コーナー」を設置し、地方就職希望者を受け入れる地域の労働局とも連携することで、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助、職業紹介及び地域の生活関連情報等の提供を行う。また、東京圏等では、委託事業である「地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）」において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等を実施するとともに、地方自治体が実施する就労体験事業等への参加者の送り出しを実施することで、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつける。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6.4 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6 億円 執行率 94.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,740 万円 現額の 5.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 82.4〜116.2%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 6.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算6.4 億円
歳出予算現額6.4 億円

使い道

執行額6 億円
不用相当額3,740 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 623,367,000 円 623,367,000 円 575,286,049 円
2022 615,601,000 円 615,601,000 円 567,989,373 円
2023 664,335,000 円 664,335,000 円 619,945,813 円
2024 641,590,000 円 641,590,000 円 604,191,197 円
2025 641,878,000 円 641,878,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—623,367,000 円623,367,000 円575,286,049 円92.3%48,080,951 円2025年度シート
2022615,601,000 円615,601,000 円615,601,000 円567,989,373 円92.3%47,611,627 円2025年度シート
2023664,335,000 円664,335,000 円664,335,000 円619,945,813 円93.3%44,389,187 円2025年度シート
2024641,590,000 円641,590,000 円641,590,000 円604,191,197 円94.2%37,398,803 円2025年度シート
2025641,878,000 円641,878,000 円641,878,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 641,590,000 円 → FY2025 要求 641,878,000 円 → FY2025 当初 641,878,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 604,191,197 円（94.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 641,878,000 円 → FY2026 要求 677,811,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
641,590,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
641,590,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
641,590,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 641,590,000 円（7件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
604,191,197 円
執行率
94.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
37,398,803 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
少子高齢化により人口減少が深刻化している中、地方から東京圏への人口流出の傾向がより顕著となっていることを背景に、地方においては人手不足や過疎化が大きな問題となっている一方で、近年東京圏在住の若年層に地方移住への関心の高まりも見られている。そこで、セミナー開催等により潜在的な地方就職希望者の掘り起こしの強化を行い「地方就職」という選択肢の認知向上に努めた上で、地方就職希望者に対してはハローワークの全国的ネットワークを活用し、個々のニーズに応じた支援を行う必要があることから、引き続き雇用保険財源を司る国が積極的に施策を講じる必要がある。
改善の方向性
引き続き地方移住への関心の高まりが見込まれることから、地方就職支援のために適切な事業規模に見直し実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めること。執行率については、引き続き実績を踏まえ予算額を精査し、適正な執行管理に努めること

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット地方就職支援コーナーにおける新規求職者１人当たりに対する職業紹介件数（当該年度の職業紹介件数／当該年度の新規求職登録者数）[件]2.93.1 106.89655
アウトプット「地方人材還流促進事業」におけるセミナー等により掘り起こした地方就職希望者（セミナーや個別相談への参加等により本事業の利用登録を行った者）の数[人]3800038547 101.43947
アウトカム・短期「地方人材還流促進事業」におけるセミナー等により掘り起こした地方就職希望者のうち、ハローワークに誘導を図った地方就職希望者の数[人]40004648 116.2
アウトカム・長期地方就職支援コーナーにおける地方就職希望者の就職率(就職者数／支援対象者数）[%]49.349 99.39148
アウトカム・長期「地方人材還流促進事業」における、ハローワークへの誘導者数のうち地方就職者数の割合（地方就職者数／ハローワークへの誘導者数）[%]36.329.9 82.36915

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
ハローワークとの連携強化や周知広報に力を入れつつ、目標達成に至っていない要因を分析し、効果的な事業実施となるよう改善を行う。また、執行率についても、引き続き適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算（参考）
641,878,000 円
FY2026 概算要求
677,811,000 円
主な増減理由
地方創生を進めていくためには当該事業によるUIJターン支援の重要度は高まっており、地方人材還流促進事業におけるイベント参加やホームページ等のブラッシュアップを図るため、増としている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

Bパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
地方人材還流促進事業の実施		329,409,098 円
A東京労働局ほか
地方への就職に向けた支援		273,817,239 円