厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課

建設労働者雇用安定支援事業費

予算事業ID 2543 前年度事業 開始 2004年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.3 億円 のうち 1.1 億円（87.0%）を執行。不用相当額 1,637 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.2 億円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 1.2 億円（−1.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

雇用管理研修を通じて建設事業主等の雇用管理に必要な知識の習得及び向上を図るとともに、就労前の若年者の建設業に対する理解を深め、入職・職場定着を促進する。

事業の概要

建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修を実施する。／また、出前授業や現場見学会など若年者と建設業界がつながる機会をつくる。／さらに、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査として「建設雇用管理現状把握実態調査」を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.3 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.1 億円 執行率 87.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,637 万円 現額の 13%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 78.3〜101.1%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1.3 億円
歳出予算現額1.3 億円

使い道

執行額1.1 億円
不用相当額1,637 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 131,597,000 円 131,597,000 円 107,029,000 円
2022 110,581,000 円 110,581,000 円 93,068,000 円
2023 125,980,000 円 125,980,000 円 109,925,204 円
2024 126,347,000 円 126,347,000 円 109,981,958 円
2025 124,450,000 円 124,450,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—131,597,000 円131,597,000 円107,029,000 円81.3%24,568,000 円2025年度シート
2022110,581,000 円110,581,000 円110,581,000 円93,068,000 円84.2%17,513,000 円2025年度シート
2023125,980,000 円125,980,000 円125,980,000 円109,925,204 円87.3%16,054,796 円2025年度シート
2024126,347,000 円126,347,000 円126,347,000 円109,981,958 円87.0%16,365,042 円2025年度シート
2025124,450,000 円124,450,000 円124,450,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 126,347,000 円 → FY2025 要求 124,450,000 円 → FY2025 当初 124,450,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 109,981,958 円（87.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 124,450,000 円 → FY2026 要求 144,104,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
126,347,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
126,347,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
126,347,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 126,347,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
109,981,958 円
執行率
87.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
16,365,042 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は法令等を踏まえ国が実施するものであり、建設業に従事する建設労働者の雇用管理改善等の促進を図る上で、中小零細企業の多い建設業においては、事業主自らが雇用管理に関する研修を企画し実施することは困難であり、国費を投入しなければ事業目的を達成することができない。また、中小零細企業の多い建設業における建設労働者の雇用管理改善を図る優先度の高い事業であり、国費投入が必要と考えられる。
改善の方向性
成果実績等を注視しつつ、引き続き事業を実施していく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 必要な事業との認識です。アクティビティにつきましては今後も改善をお願いします。また、執行率は常時90％を超えるよう予実管理をご検討ください。そして、今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も概ね適当であると認められるが、有識者の指摘を踏まえ、アクティビティについては今後も改善を行い、常により高い執行率を維持できるよう、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット雇用管理研修を利用した人数[人]70006727 96.1
アウトプット建設業若年者理解・定着促進事業（つなぐ化事業）開催回数[回]141151 107.0922
アウトカム・短期受講者アンケートにおいて、受講後の雇用管理に関する取組を実施又は実施予定であると回答した割合[%]9695.1 99.0625
アウトカム・長期定着率（アンケート回答企業における受講日から起算して６ヶ月の間在籍していた人数/アンケート回答企業における受講日時点の常用労働者数）[％]9798.04 101.07216
アウトカム・長期参加前は就職先として建設業に関心がなかったが、参加後は関心を持った学生の割合（事業参加後に関心が高まったとする回答数/事業参加学生数）[%]4636 78.26087

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
「現状通り」としているが、アクティビティについてはより効果的な事業となるよう必要な改善について検討を行い、次年度概算要求の金額にも事業内容の拡充という形で反映を行っている。引き続き事業の改善について検討を行いつつ、高い執行率を維持できるよう適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算（参考）
124,450,000 円
FY2026 概算要求
144,104,000 円
主な増減理由
事業内容の見直しによる増加

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社労働調査会
雇用管理等に関する研修会の実施など		77,330,000 円
B株式会社東京リーガルマインド
出前授業等の実施		21,880,937 円
C株式会社労働調査会
雇用管理に関する実態調査の実施		10,010,000 円
D長崎労働局ほか
雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費		761,021 円