厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 1.4 億円（100.0%）を執行。不用相当額 179 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 1.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 1.4 億円（+0.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
港湾労働者や港湾運送事業主に対する相談援助及び各種講習等を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）に以下の事業を委託して行う。／①港湾労働者に対する各種講習の実施／②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 146,535,000 円 | 146,535,000 円 | 146,390,000 円 |
| 2022 | 142,748,000 円 | 142,748,000 円 | 142,748,000 円 |
| 2023 | 142,472,000 円 | 142,472,000 円 | 142,472,000 円 |
| 2024 | 142,716,000 円 | 142,716,000 円 | 142,715,821 円 |
| 2025 | 143,179,000 円 | 143,179,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 146,535,000 円 | 146,535,000 円 | 146,390,000 円 | 99.9% | 145,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 142,748,000 円 | 142,748,000 円 | 142,748,000 円 | 142,748,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 142,472,000 円 | 142,472,000 円 | 142,472,000 円 | 142,472,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 142,716,000 円 | 142,716,000 円 | 142,716,000 円 | 142,715,821 円 | 100.0% | 179 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 143,179,000 円 | 143,179,000 円 | 143,179,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 142,716,000 円 → FY2025 要求 143,179,000 円 → FY2025 当初 143,179,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 142,715,821 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 143,179,000 円 → FY2026 要求 167,670,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 相談援助の利用者数及び各種講習の受講者数[人] | 1346 | 1915 | 142.2734 |
| アウトカム・短期 | 相談援助及び各種講習を利用した者から「役に立った」旨の評価を受ける割合[％] | 99 | 99.3 | 100.30303 |
| アウトカム・長期 | 相談援助、講習、雇用管理者研修または派遣元責任者講習を利用した実績のある事業所の離職率※目標値を下回った場合に達成となる[％] | 15 | 7.9 | 52.66667 |
| A | 一般財団法人港湾労働安定協会 港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助、港湾労働者に対する各種講習 | 142,715,821 円 |
|---|