厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課

港湾労働者派遣事業対策費

予算事業ID 2545 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 交付

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.7 億円 のうち 2.7 億円（99.1%）を執行。不用相当額 234 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.7 億円、FY2026 概算要求は 2.8 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.7 億円 → FY2025 当初 2.7 億円（+0.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

港湾運送に必要な労働力の需給調整システムである港湾労働者派遣事業が適正に運営されることを通じ、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立との両立を図ることを目的とする。

事業の概要

・港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）が、港湾労働法第31条の雇用安定事業関係業務として行う事業／①港湾労働者派遣制度（※）に基づく派遣契約のあっせん業務等／②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助）／③港湾労働者派遣事業の活用促進のための調査及び分析／／・都府県労働局が実施する事業／①港湾労働者派遣事業連絡会議及び港湾労働者派遣事業者会議の開催／②港湾労働者派遣事業の活用促進等／（※）港湾運送業務については、労働者派遣法第4条に基づき労働者派遣が禁止されているが、港湾労働法では、港湾運送の波動性への対応等のため六大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）において一定の要件の下に、港湾運送事業主間で常用労働者の相互活用を可能とする港湾労働者派遣制度を設けている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.7 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.7 億円 執行率 99.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 234 万円 現額の 0.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 52.7〜105.4%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.7 億円
歳出予算現額2.7 億円

使い道

執行額2.7 億円
不用相当額234 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 240,409,000 円 240,409,000 円 235,483,000 円
2022 239,197,000 円 239,197,000 円 237,195,000 円
2023 240,704,000 円 240,704,000 円 238,132,185 円
2024 270,317,000 円 270,317,000 円 267,978,971 円
2025 270,904,000 円 270,904,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—240,409,000 円240,409,000 円235,483,000 円98.0%4,926,000 円2025年度シート
2022239,197,000 円239,197,000 円239,197,000 円237,195,000 円99.2%2,002,000 円2025年度シート
2023240,704,000 円240,704,000 円240,704,000 円238,132,185 円98.9%2,571,815 円2025年度シート
2024270,317,000 円270,317,000 円270,317,000 円267,978,971 円99.1%2,338,029 円2025年度シート
2025270,904,000 円270,904,000 円270,904,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 270,317,000 円 → FY2025 要求 270,904,000 円 → FY2025 当初 270,904,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 267,978,971 円（99.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 270,904,000 円 → FY2026 要求 275,892,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
270,317,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
270,317,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
270,317,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 270,317,000 円（5件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
267,978,971 円
執行率
99.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,338,029 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・短期・長期とも毎年度成果実績の目標を達成しており、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立を図ることが出来ていると考えられる。・本事業は、港湾労働法第28条に基づき国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）が、港湾労働法第31条の雇用安定事業関係業務として行う業務であり、業界の実情に精通し、事業実施に必要なノウハウを有する同センターに行わせることにより、効率性及び実効性を確保している。
改善の方向性
令和７年度においても、引き続き、港湾労働者派遣制度の適正な運用の更なる周知・相談援助の実施により、港湾労働者派遣制度の活用促進を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
現状通り
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット港湾労働者派遣事業に係る派遣のあっせん申込及び相談援助の件数[件]2623126603 101.41817
アウトカム・短期港湾労働者派遣事業において、派遣可能労働者の派遣あっせんを行うことによる派遣契約の成立割合[%]9094.9 105.44444
アウトカム・長期相談援助、講習、雇用管理者研修または派遣元責任者講習を利用した実績のある事業所の離職率※目標値を下回った場合に達成となる[％]157.9 52.66667

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算（参考）
270,904,000 円
FY2026 概算要求
275,892,000 円
主な増減理由
人件費単価の増、事業実施回数の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般財団法人港湾労働安定協会
港湾労働者派遣制度に基づく派遣契約のあっせん、各種研修、相談援助		260,716,000 円
C大阪労働局ほか
港湾労働者派遣事業の連絡会議の開催等		6,227,434 円
B永和印刷株式会社ほか
港湾労働関係諸用紙の印刷等		653,586 円