厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用保険課

船員雇用促進対策事業費補助金

予算事業ID 2546 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 9,695 万円 のうち 9,695 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 9,695 万円、FY2026 概算要求は 9,695 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,695 万円 → FY2025 当初 9,695 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

公益財団法人日本船員雇用促進センターが行う、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を図るために必要な技能訓練を実施する事業に対し補助金を交付することで船員の雇用の促進と安定を図る。

事業の概要

公益財団法人日本船員雇用促進センターが、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を目的として行う技能訓練事業に対して補助金を交付する。／　①船舶職員養成訓練／　②タンカー研修等／　③無線関係養成訓練／　④免許講習

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9,695 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9,695 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,695 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 98.7〜100.9%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 9,695 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算9,695 万円
歳出予算現額9,695 万円

使い道

執行額9,695 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 93,439,000 円 93,439,000 円 91,000,000 円
2022 93,439,000 円 93,439,000 円 90,000,000 円
2023 93,439,000 円 93,439,000 円 93,439,000 円
2024 96,948,000 円 96,948,000 円 96,948,000 円
2025 96,948,000 円 96,948,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—93,439,000 円93,439,000 円91,000,000 円97.4%2,439,000 円2025年度シート
202293,439,000 円93,439,000 円93,439,000 円90,000,000 円96.3%3,439,000 円2025年度シート
202393,439,000 円93,439,000 円93,439,000 円93,439,000 円100.0%0 円2025年度シート
202496,948,000 円96,948,000 円96,948,000 円96,948,000 円100.0%0 円2025年度シート
202596,948,000 円96,948,000 円96,948,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 96,948,000 円 → FY2025 要求 96,948,000 円 → FY2025 当初 96,948,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 96,948,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 96,948,000 円 → FY2026 要求 96,948,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
96,948,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
96,948,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
96,948,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 96,948,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
96,948,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国民生活・経済を支える上で大きな役割を果たす海運業において、船員の雇用と安定を促進する目的で実施される本事業は社会的ニーズが高いものであるため、国の責任において実施されるべき事業である。 令和６年度においては、受講希望の多い講習を見込みより多く開催するなど、実効性の高い事業として雇用船員の知識又は技能の習得等を図ることができた。執行率は97％と高い水準を維持しており、引き続き、受講者ニーズに応じた、開催時期や訓練日数の見直しを行い、より参加しやすい講習にすることとし、またスケジュールや定員に余裕がある講習の応募締切日を延長する等、幅広く周知等を実施する。
改善の方向性
各年度ごとに訓練受講者数及び技能訓練後の試験合格率を把握・分析することにより事業効果の検証を行っており、引き続き効果的な執行に努める。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 今後の事業実施に際しては、業界の持続的な人材確保に向けた中長期的な移行可能性や、技能訓練の成果を把握するための指標設定の在り方について検討すること。（大谷　恵未）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。また、有識者の指摘を踏まえ、今後の事業実施に際しては、業界の持続的な人材確保に向けた中長期的な移行可能性や、技能訓練の成果を把握するための指標設定の在り方について検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット訓練開講数[回]5763 110.52632
アウトカム・短期受講者の満足度（回答者数に対する割合）[%]9292.8 100.86957
アウトカム・長期技能訓練後の試験合格率（合格者数／受験者数）[%]9391.8 98.70968

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
本事業の効果測定に伴い設定した各指標により、事業効果の検証を行い、効果的な事業実施及び執行管理が図れるよう、必要額を要求している。引き続き、事業の効果測定をより適切に行えるよう、成果指標の設定の在り方について検討する。
FY2025 当初予算（参考）
96,948,000 円
FY2026 概算要求
96,948,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A公益財団法人日本船員雇用促進センター
技能訓練の実施・運営維持		96,948,000 円
B一般財団法人海上災害防止センターほか（技能訓練施設）
雇用船員に対する技能訓練		79,424,000 円
C公益財団法人日本船員雇用促進センター諸経費（人件費）
船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等に対する給与等の支給		16,673,000 円
D公益財団法人日本船員雇用促進センター諸経費（事務費）
船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等の旅費及び事務費の支給		851,000 円