厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7,261 万円 のうち 7,261 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 7,155 万円、FY2026 概算要求は 7,052 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,261 万円 → FY2025 当初 7,155 万円（−1.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
社宅や訓練施設等の雇用環境の整備を支援することにより、中小企業等における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出を図る。
雇用促進融資については、財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止。／現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。／なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 89,296,000 円 | 89,296,000 円 | 75,644,000 円 |
| 2022 | 85,701,000 円 | 85,701,000 円 | 77,332,000 円 |
| 2023 | 73,844,000 円 | 73,844,000 円 | 73,844,000 円 |
| 2024 | 72,611,000 円 | 72,611,000 円 | 72,611,000 円 |
| 2025 | 71,549,000 円 | 71,549,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 89,296,000 円 | 89,296,000 円 | 75,644,000 円 | 84.7% | 13,652,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 85,701,000 円 | 85,701,000 円 | 85,701,000 円 | 77,332,000 円 | 90.2% | 8,369,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 73,844,000 円 | 73,844,000 円 | 73,844,000 円 | 73,844,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 72,611,000 円 | 72,611,000 円 | 72,611,000 円 | 72,611,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 71,549,000 円 | 71,549,000 円 | 71,549,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 72,611,000 円 → FY2025 要求 71,549,000 円 → FY2025 当初 71,549,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 72,611,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 71,549,000 円 → FY2026 要求 70,524,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助金交付額（活動見込み）及び補助金執行額（活動実績）[千円] | 44843 | 37037 | 82.5926 |
| アウトカム・長期 | 残債権数[件] | — | 30 | — |
| A | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済法附則第２条第１項第４号に定める事業の実施（雇用促進融資債権の管理・回収） | 37,037,000 円 |
|---|---|---|
| B | 独立行政法人住宅金融支援機構ほか 債権の管理回収業務の受託 | 31,295,000 円 |
| E | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 （雇用促進融資勘定運営費交付金） 中小企業退職金共済法附則第２条第１項第4号に定める事業の実施（雇用促進融資債権の管理・回収） | 27,768,000 円 |
| F | 雇用促進融資勘定 労働者住宅設置資金融資等に係る債権管理回収業務 | 27,768,000 円 |
| C | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 雇用促進融資システムの保守業務の受託 | 5,545,000 円 |
| G | 大星ビル管理株式会社ほか 独立行政法人勤労者退職金共済機構に係る運営費 | 5,232,000 円 |
| D | 福岡銀行ほか 債権の管理回収業務の受託（再委託） | 157,000 円 |