厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課

介護雇用管理改善等対策費

予算事業ID 2549 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.4 億円 のうち 1.5 億円(63.6%)を執行。不用相当額 8,584 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 2.3 億円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 2.4 億円 → FY2025 当初 2.3 億円(−0.6%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

介護労働者の雇用管理の改善や人材確保・職場定着に資する事業を実施し、介護労働者の労働環境整備を図る。

事業の概要

①介護労働者雇用管理責任者講習事業/介護事業所における雇用管理責任者に対して、介護労働者の採用、就業規則、労働時間管理、賃金管理、退職、解雇、労働保険、社会保険、健康管理等の雇用管理全般についての講習を実施。/②介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業/雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とする地域ぐるみ(地域ネットワーク・コミュニティ)による雇用管理改善の実践。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.4 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.5 億円 執行率 63.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8,584 万円 現額の 36.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 92.1〜110.6%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 2.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.4 億円
歳出予算現額2.4 億円

使い道

執行額1.5 億円
不用相当額8,584 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 492,975,000 円 492,975,000 円 378,601,844 円
2022 288,980,000 円 288,980,000 円 188,547,594 円
2023 264,070,000 円 264,070,000 円 180,580,832 円
2024 235,914,000 円 235,914,000 円 150,077,383 円
2025 234,557,000 円 234,557,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021492,975,000 円492,975,000 円378,601,844 円76.8%114,373,156 円2025年度シート
2022288,980,000 円288,980,000 円288,980,000 円188,547,594 円65.2%100,432,406 円2025年度シート
2023264,070,000 円264,070,000 円264,070,000 円180,580,832 円68.4%83,489,168 円2025年度シート
2024235,914,000 円235,914,000 円235,914,000 円150,077,383 円63.6%85,836,617 円2025年度シート
2025234,557,000 円234,557,000 円234,557,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 235,914,000 円 → FY2025 要求 234,557,000 円 → FY2025 当初 234,557,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 150,077,383 円(63.6%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 234,557,000 円 → FY2026 要求 225,055,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
235,914,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
235,914,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
235,914,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 235,914,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
150,077,383 円
執行率
63.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
85,836,617 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第4条の規定により、国の責務として介護労働者の雇用管理の改善の促進が必要である。2024年度においては成果目標の全てを達成するには至らなかったが、雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業所からの役に立った旨の評価が100%に達し、雇用管理改善のコンサルティングを受け、かつ実際に雇用管理制度の導入を図った事業所における従業員の定着率の改善が過去2か年度平均と比較し高水準に達するなど介護分野における事業主による雇用管理改善の取組が促進し、魅力ある職場づくりが図られていると考えられる。
改善の方向性
引き続き、介護労働者に対する雇用管理の改善等を通じ、将来にわたって安心して働き続けることができる魅力ある職場づくりに努めていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業の実施に際しては、定着率への効果を踏まえた具体的な効果検証手法の検討と、EBPMの観点からの指標の精緻化の検討すること。(大谷 恵未)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、概ね達成しているが、有識者の指摘を踏まえ、定着率への効果を踏まえた具体的な効果検証手法の検討と、EBPMの観点からの指標の精緻化の検討し、引き続き効果的な事業実施に努めること。なお、執行率を踏まえ、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット雇用管理責任者講習受講者数[人]60006677 111.28333
アウトプット地域ネットワーク・コミュニティ構築事業所数[社]420398 94.7619
アウトカム・短期受講者アンケート回答における「評価」項目割合(「満足」「やや満足」と回答をした受講者数/アンケート回答者数)[%]8780.1 92.06897
アウトカム・短期アンケート回答における「評価」項目割合(コンサルティングを受けた事業所のうち役に立った旨評価した事業所数/コンサルティングを受けた事業所数)[%]98100 102.04082
アウトカム・長期雇用管理責任者講習受講者の属する介護事業所のうち、雇用管理責任者を選任していなかった事業所において、雇用管理責任者を選任した割合(講習受講後に雇用管理責任者を新たに選任した事業所数/講習受講前に雇用管理責任者を選任していなかった事業所数)[%]8088.5 110.625
アウトカム・長期制度導入の割合(コンサルティングを受けた事業所のうち制度導入を図った事業所数/コンサルティングを受けた事業所数)[%]9292.4 100.43478
アウトカム・長期離職率改善割合(雇用管理制度の導入を図った事業所のうち離職率が改善した事業所数/雇用管理制度の導入を図った事業所数)[%]8789.2 102.52874

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
介護労働者雇用管理責任者講習事業及び介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業について、執行実績を踏まえ、次年度要求額を縮減している。なお、設定した短期アウトカム等の指標における実績等を踏まえつつ今後の指標の精緻化も含めて検討し、より効果的な事業実施のための効果検証に努める。
反映額(特別会計)
労働保険 雇用勘定 9,502,000 円
FY2025 当初予算(参考)
234,557,000 円
FY2026 概算要求
225,055,000 円
主な増減理由
執行実績を踏まえた委託費等の減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B愛知労働局ほか
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業の実施。
120,145,586 円
D公益財団法人介護労働安定センター
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業の実施。
80,152,937 円
A株式会社タスクールPlus
介護事業所における雇用管理責任者に対して、雇用管理全般についての講習を実施。
29,826,621 円
E株式会社タスクールPlus
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業の実施。
27,685,677 円
G株式会社TMC経営支援センター
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業の実施。
12,167,876 円
C事務費
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業の実施にかかる事務費。
139,096 円
Fランゲート株式会社
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業の実施。
0 円