厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課

建設事業主等に対する助成金

予算事業ID 2551 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 72.3 億円 のうち 62.7 億円(86.7%)を執行。不用相当額 9.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 68.6 億円、FY2026 概算要求は 70.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 72.3 億円 → FY2025 当初 68.6 億円(−5.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

他産業と比較して遜色ない就労環境を確保することを目的として、雇用管理改善や職業能力開発、雇用の安定に取り組む建設事業主を助成金によって支援する。

事業の概要

建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料(1/1,000)を財源として、雇用改善や人材育成に取り組む建設事業主等に対して助成措置を講ずる。//【人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース)】/若年者等の育成、技能維持・向上を図るための技能実習や訓練を実施した場合にかかる経費、賃金に対して一部助成//【人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)・建設キャリアアップシステム等活用促進コース・作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))】/魅力ある職場づくりにつながる取組(現場見学会、体験実習等)や雇用管理改善等を実施した場合にかかる経費に対して一部助成//【トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)】/一般・障害者トライアルコースの支給対象者であり、35歳未満又は女性を建設工事現場での現場作業又は施工管理に従事する労働者として一定期間試行雇用した際に、一般・障害者トライアルコースに上乗せして助成

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 71.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 72.3 億円 要求の 100.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 62.7 億円 執行率 86.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9.6 億円 現額の 13.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 97.4〜101.8%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 70.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算72.3 億円
歳出予算現額72.3 億円

使い道

執行額62.7 億円
不用相当額9.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 6,089,259,000 円 6,169,666,000 円 6,164,254,000 円
2022 6,841,303,000 円 6,790,517,000 円 5,761,639,000 円
2023 7,642,766,000 円 7,592,766,000 円 5,984,684,250 円
2024 7,233,530,000 円 7,233,530,000 円 6,272,575,699 円
2025 6,858,443,000 円 6,858,443,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20216,089,259,000 円6,169,666,000 円6,164,254,000 円99.9%5,412,000 円2025年度シート
20227,074,431,000 円6,841,303,000 円6,790,517,000 円5,761,639,000 円84.8%1,028,878,000 円2025年度シート
20237,665,737,000 円7,642,766,000 円7,592,766,000 円5,984,684,250 円78.8%1,608,081,750 円2025年度シート
20247,189,875,000 円7,233,530,000 円7,233,530,000 円6,272,575,699 円86.7%960,954,301 円2025年度シート
20256,893,640,000 円6,858,443,000 円6,858,443,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 7,233,530,000 円 → FY2025 要求 6,893,640,000 円 → FY2025 当初 6,858,443,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 6,272,575,699 円(86.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 6,858,443,000 円 → FY2026 要求 7,029,166,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,189,875,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
7,233,530,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
7,233,530,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 7,233,530,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
6,272,575,699 円
執行率
86.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
960,954,301 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
建設業は社会資本の整備や災害対応等国民生活に重要な役割を果たしており、その担い手を確保するための「若年労働者及び女性労働者の確保・育成」の更なる促進は、社会のニーズや建設業界のニーズを反映したものとなっている。また、本事業は法令に基づいて、国が実施するものであるとともに、建設業において喫緊の課題となっている「若年労働者及び女性労働者の確保・育成」を促進するため、事業主等に対して助成を行う優先度の高い事業であり、国費投入が必要と考えられる。
改善の方向性
申請手続の簡素化等について検討を行った上で、引き続き事業を実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を概ね達成していることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。他方で、執行率については、改善傾向にあるものの、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット建設技能等の向上に資する訓練の実施人数(人材開発支援助成金(経費助成))[人]169331114051 67.35388
アウトプット若年労働者の入職に資する取組に対する支給件数(人材確保等支援助成金)[件]1041865 83.09318
アウトカム・短期人材開発支援助成金が実施した取組のきっかけとなったとする回答/アンケート回答数[%]9798.7 101.75258
アウトカム・短期人材確保等支援助成金が実施した取組のきっかけとなったとする回答/アンケート回答数[%]9693.5 97.39583
アウトカム・長期人材開発支援助成金の支給決定後6か月の間在職していた人数/助成対象となった技能実習開始時点の被保険者数[%]9696.6 100.625
アウトカム・長期人材確保等支援助成金の支給決定後6か月の間在職していた人数/助成対象となった取組の開始時点の被保険者数[%]9696.1 100.10417

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
各指標については目標値を概ね達成していることから、引き続き効果的な事業実施に努める。また、「建設事業主等に対する助成金」は建設労働者の雇用の改善等に関する法律第10条において建設事業主が上乗せで負担する雇用保険料の1/1,000を充てることとされており、その予算額は当室で調整できるものではないことから「現状通り」としているが、今後も執行率を注視しつつ、事業内容の見直しを検討していく。
FY2025 当初予算(参考)
6,858,443,000 円
FY2026 概算要求
7,029,166,000 円
主な増減理由
令和8年度における雇用保険料の歳入見込額から算出した金額が増加する見込みであるため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A東京労働局ほか
助成金の支給決定等
6,272,575,699 円
B事業主等
事業主等が負担した技能向上・雇用改善に係る費用に充当
6,272,575,699 円