厚生労働省 / 職業安定局 / 地域雇用対策課

福島避難者帰還等就職支援事業

予算事業ID 2554 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.3 億円 のうち 3.2 億円(96.7%)を執行。不用相当額 1,091 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.3 億円、FY2026 概算要求は 3.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.3 億円 → FY2025 当初 3.3 億円(+0.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第78条、第129条及び130条の規定に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、福島への帰還・就職を支援するとともに、避難先、避難元での就職支援体制の整備を図る等、原子力災害の影響により避難している者等の就職の促進、雇用の安定を図る事業。

事業の概要

本事業は、被災12市町村に所在又は所在することが見込まれる事業所や当該事業所での就職を目指す求職者に対して以下の就職支援を実施する。/①福島雇用促進支援事業:避難解除区域に帰還を希望する労働者の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会への委託により、各種相談、就職支援セミナー等を実施する。/②福島帰還希望者就職支援事業:大都市圏(東京、大阪)、避難者が多い地域(宮城、新潟、山形、埼玉)に、職業生活を送る上で生ずる諸問題についての相談・助言を行うための福島就職支援コーナーを設置するとともに、関係自治体等との連携により福島県内への就職を促進するための就職説明会を実施する。/③福島雇用創出総合支援事業:協議会や福島就職支援コーナー等と連携し、福島県内の雇用創出の取組みを総合的に支援する就職支援コーディネーターを福島労働局に配置することで、原子力災害の影響により避難している者等の福島への帰還・就職に繋がるきめ細かな支援を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.3 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.2 億円 執行率 96.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,091 万円 現額の 3.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100.1〜107.8%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.3 億円
歳出予算現額3.3 億円

使い道

執行額3.2 億円
不用相当額1,091 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 425,173,000 円 425,173,000 円 399,351,947 円
2022 422,630,000 円 422,630,000 円 397,959,201 円
2023 350,074,000 円 350,074,000 円 338,181,251 円
2024 332,403,000 円 332,403,000 円 321,495,051 円
2025 333,594,000 円 333,594,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021425,173,000 円425,173,000 円399,351,947 円93.9%25,821,053 円2025年度シート
2022422,630,000 円422,630,000 円422,630,000 円397,959,201 円94.2%24,670,799 円2025年度シート
2023350,074,000 円350,074,000 円350,074,000 円338,181,251 円96.6%11,892,749 円2025年度シート
2024332,403,000 円332,403,000 円332,403,000 円321,495,051 円96.7%10,907,949 円2025年度シート
2025333,594,000 円333,594,000 円333,594,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 332,403,000 円 → FY2025 要求 333,594,000 円 → FY2025 当初 333,594,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 321,495,051 円(96.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 333,594,000 円 → FY2026 要求 336,100,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
332,403,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
332,403,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
332,403,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 332,403,000 円(7件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
321,495,051 円
執行率
96.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
10,907,949 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は福島復興特別措置法に基づき、福島への帰還・就職支援、原子力災害の影響により避難している者等の就職促進、雇用の安定を図ることを目的として実施するものであり、国として予算措置する必要がある。令和6年度においては、新たな事業(社会人基礎力セミナー事業)の立ち上げや、既存事業の見直しの取組を行った。成果目標(就職件数)については目標を達成し(達成率100.1%)、また、活動目標(参加者数)の実績も着実に増加している。以上の点を踏まえると、事業の目的である避難者等の就職の促進、雇用の安定を相当程度達成できていると考えられることから、今後も事業を継続していくことが適当であると考えられる。
改善の方向性
令和6年度は成果目標をいずれも達成した。また、活動目標についても毎年度実績が増加しているところ。以上のような状況であるが、今後も事業内容等につき、被災地の現状やニーズを踏まえ、不断の見直しを行い、効果的に事業を実施していく。なお、令和7年度においては、新規事業として「若年層等に向けた採用情報発信事業」を開始するとともに、既存事業の見直し(ニーズの高い講座への一本化やセミナーコースの再編成等)も行った。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。(坂井 浩史)
推進チーム所見
現状通り
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットセミナー等の参加者数[者]50926797 133.4839
アウトカム・短期セミナー等のアンケート回答のうち、本事業が「有用であった」旨の回答割合[%]9097 107.77778
アウトカム・長期セミナー等参加者の就職件数[件]40114016 100.12466

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めるとともに、次年度以降においても、設定した指標における実績等を踏まえ、より効果的な事業実施のための効果検証に努め、必要な事業内容の見直しを実施する。
FY2025 当初予算(参考)
333,594,000 円
FY2026 概算要求
336,100,000 円
主な増減理由
人件費等の単価増に伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A福島労働局
○委託事業委託費
308,855,030 円
C福島広域雇用促進支援協議会
○福島雇用促進支援事業の実施/・雇用確保に係る取組(事業主向け事業)/・就職促進に係る取組(求職者向け事業)/・企業見学会、職場体験実習等の実施/・その他、新規高卒予定者等とのマッチング支援等
308,855,030 円
B福島労働局ほか(2労働局)
○労働局諸経費/【福島労働局】/・委託事業を実施する事業者の公募、選定/・各種雇用支援ツールについて、市町村の実情に応じた活用方法を提案するとともに、効果的・効率的な運用方法のアドバイスを実施/・福島県内避難先において、きめ細かな職業相談・職業紹介の実施//【新潟労働局】/・避難者の多い地域において、福島県へ帰還して就職することを希望する者に対するきめ細かな支援の実施 等
12,640,021 円