2556 人材開発支援助成金（障害者職業能力開発助成コース）

要点

FY2024 は歳出予算現額 6.2 億円のうち 5.6 億円（89.8%）を執行。不用相当額 6,285 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.9 億円、FY2026 概算要求は 1,478 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4.2 億円 → FY2025 当初 1.9 億円（−54.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

障害者雇用に取り組む中小企業等の人材ニーズに対応して、一定水準以上の長期間にわたる教育訓練を継続的に実施する事業主等への支援を目的とする。

事業の概要

民間の事業主、社会福祉法人等が、障害を有する求職者に対する長期間（６ヶ月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。／／○助成額／・施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り）／・訓練事業運営に要する経費の5分の4（上限額有り）／　※重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は4分の3（上限額有り）

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4.2 億円

予備費等2 億円

歳出予算現額6.2 億円

使い道

執行額5.6 億円

不用相当額6,285 万円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	476,400,000 円	566,619,000 円	566,619,935 円
2022	417,880,000 円	548,665,000 円	548,665,223 円
2023	417,880,000 円	593,880,000 円	592,333,538 円
2024	417,880,000 円	617,880,000 円	555,029,814 円
2025	190,840,000 円	190,840,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	476,400,000 円	566,619,000 円	566,619,935 円	100.0%	要確認	2025年度シート
2022	417,880,000 円	417,880,000 円	548,665,000 円	548,665,223 円	100.0%	要確認	2025年度シート
2023	417,880,000 円	417,880,000 円	593,880,000 円	592,333,538 円	99.7%	1,546,462 円	2025年度シート
2024	417,880,000 円	417,880,000 円	617,880,000 円	555,029,814 円	89.8%	62,850,186 円	2025年度シート（改訂）
2025	190,840,000 円	190,840,000 円	190,840,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2024 当初 417,880,000 円 → FY2025 要求 190,840,000 円 → FY2025 当初 190,840,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 555,029,814 円（89.8%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2025 当初 190,840,000 円 → FY2026 要求 14,780,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

FY2024 歳出予算現額: 事業年度2024 シート 417880000 → 事業年度2025 シート 617880000

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 417,880,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 417,880,000 円
補正予算: 0 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 200,000,000 円
歳出予算現額: 617,880,000 円
内訳（予算種別）: 当初予算 417,880,000 円（1件）、予備費等1 200,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 555,029,814 円
執行率: 89.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 62,850,186 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 本事業は、一般の求職者と比して就職が困難である障害者の雇用促進を目的として実施しており、その実施においては、国民からのニーズがあり、国費を投入しなければ事業目的が達成できないと考えられる。また、アウトカムとして設定した本助成金の助成事業所における訓練修了後の就職率は成果目標に対して実績を上げており、障害者雇用に取り組む事業主への支援に資するものになっていると考えられることから、経過措置期間において引き続き適切な執行管理に努める必要があると考えられる。
改善の方向性: 経過措置期間において、引き続き、目標に対する達成度等を勘案しながら、制度の適正な運用及び助成金の支給に努める。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見: 現状通り
事業は令和５年度をもって終了しているが、経過措置期間移行後についても、引き続き必要な予算額を確保し、適正な事業実施及び執行管理に努めること。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	助成金支給対象事業所における訓練受講者数[人]	285	287	100.70175
アウトカム・長期	就職率（訓練修了後３か月時点の就職者/訓練修了者）[％]	79.5	79.7	100.25157

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
FY2025 当初予算（参考）: 190,840,000 円
FY2026 概算要求: 14,780,000 円
主な増減理由: 本助成金は、令和５年度末の廃止に伴い、現在は経過措置分の支給を行っているところであり、予算要求額を減額している。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	大阪労働局ほか助成金の審査・支給業務	555,029,814 円
B	人材開発支援援助金を受給している事業主訓練の実施	555,029,814 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます