厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 50.7 万円 のうち 0 円（—）を執行。不用相当額 50.7 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 48.3 万円、FY2026 概算要求は 14.9 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 50.7 万円 → FY2025 当初 48.3 万円（−4.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
中高年齢者等の多様な就労機会の確保や労働生産性の向上に資するため、中途採用の拡大等を行う事業主に対して助成し、転職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進を図るとともに、生涯現役社会の実現を推進する。
【中途採用拡大コース】※令和６年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。／・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図った（①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して５％以上上昇させたた場合）事業主に対して一定額を助成する。／／【UIJターンコース】※令和６年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。／・内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。／／【生涯現役起業支援コース】※令和３年度末で廃止し、現在は経過措置中／・中高年齢者等が起業し、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の募集・採用や教育訓練の実施といった雇用創出措置に係る費用の一部を助成する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,277,554,000 円 | 25,591,000 円 | 22,972,000 円 |
| 2022 | 637,419,000 円 | 637,419,000 円 | 31,062,510 円 |
| 2023 | 322,626,000 円 | 322,626,000 円 | 19,949,898 円 |
| 2024 | 507,000 円 | 507,000 円 | 0 円 |
| 2025 | 483,000 円 | 483,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,277,554,000 円 | 25,591,000 円 | 22,972,000 円 | 89.8% | 2,619,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 637,419,000 円 | 637,419,000 円 | 637,419,000 円 | 31,062,510 円 | 4.9% | 606,356,490 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 395,226,000 円 | 322,626,000 円 | 322,626,000 円 | 19,949,898 円 | 6.2% | 302,676,102 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 507,000 円 | 507,000 円 | 507,000 円 | 0 円 | — | 507,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 483,000 円 | 483,000 円 | 483,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 507,000 円 → FY2025 要求 483,000 円 → FY2025 当初 483,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 483,000 円 → FY2026 要求 149,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 助成金の支給決定件数（生涯現役起業支援コース）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | アンケート調査により、本助成金の利用を契機として起業するに至った事業主の割合[%] | 80 | — | — |