厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用保険課
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
予算事業ID 2561
前年度事業
開始 2020年度
終了予定 2022年度
主要経費: 雇用労災対策費
実施方法: 直接実施
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 355 億円 のうち 62.9 億円(17.7%)を執行。不用相当額 292 億円。
2024年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 要求と成立の乖離 当初は要求の 0%(基準 50% 未満)
- 低執行 執行率 17.7%(基準 50% 未満)
- 大きな不用 292 億円・現額の 82.3%(基準 10 億円 以上かつ 20% 以上)
事業の目的
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者及び大企業のシフト制労働者等に支援をすることで、その労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者及び大企業のシフト制労働者等に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する。/なお、雇用保険被保険者以外の者については一般会計、雇用保険被保険者については労働保険特別会計雇用勘定において支給する。/※本事業については、令和令和5年3月31日で終了している
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算0 円
前年度繰越355 億円
歳出予算現額355 億円
使い道
執行額62.9 億円
不用相当額292 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2021 |
3,234,000,000 円 |
292,249,000,000 円 |
194,421,000,000 円 |
| 2022 |
29,018,000,000 円 |
161,991,000,000 円 |
81,544,000,000 円 |
| 2023 |
0 円 |
35,471,086,000 円 |
6,293,541,237 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 3,746,000,000 円
② 成立 FY2023 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 0 円
- 前年度繰越
- 35,471,086,000 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 35,471,086,000 円
- 内訳(予算種別)
- 前年度から繰越し 35,471,086,000 円(3件)、当初予算 0 円(1件)
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 6,293,541,237 円
- 執行率
- 17.7%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 29,177,544,763 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業は令和5年3月31日で終了したところであるが、支援金の支給対象である令和5年3月31日までの休業について、原則として令和5年5月31日(やむを得ない理由がある場合は令和5年7月31日)までの申請期限を設けており、当該期限までに申請があったものについて着実に審査・支給を行うことができた。
- 改善の方向性
- 令和4年度をもって事業終了しているが、申請期限までに申請があったものについては、引き続き適正に審査・支給を行う。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
- 推進チーム所見
- 現状通り
本事業については、事業終了に伴い、経過措置へと移行しているが、引き続き必要な予算額を確保し、適正な事業実施及び執行管理に努めること。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 支給決定件数[件] | 125411 | 113499 |
90.50163 |
| アウトカム・長期 | 審査の進捗率(経過措置分)[%] | 100 | 100 |
100 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 現状通り
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
- 主な増減理由
- 事業廃止に伴う要求額の減
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 都道府県労働局 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給決定 | 6,293,541,000 円 |
|---|
| B | 申請者 | 6,293,541,000 円 |