厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用政策課

産業雇用安定助成金

予算事業ID 2562 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 138 億円 のうち 15.3 億円(11.1%)を執行。不用相当額 123 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 58.7 億円、FY2026 概算要求は 3.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 196 億円 → FY2025 当初 58.7 億円(−70.0%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

生産性向上に資する取組等を人材の育成・確保の面から効果的に促し、雇用される労働者の雇用の確保を図ることを目的としている。/また、在籍型出向により、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍型出向により行うことにより、企業の事業活動を促進し雇用機会の増大等雇用の安定を図ること、さらに、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震に伴う経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用の維持を行うことを目的としている。

事業の概要

○産業連携人材確保等支援コース/ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する。//○ スキルアップ支援コース/ 労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、出向から復帰した際の賃金を出向前と比して5%以上上昇させた場合に、労働者を送り出す事業主に対し賃金の一部を助成する。//○ 雇用維持支援コース/ 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金等の一部を助成する。/※令和5年10月末で廃止し、経過措置中。//〇事業再構築支援コース/ 新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する。/※令和5年11月28日で廃止し、経過措置中。//〇災害特例人材確保支援コース/ 能登半島地震の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を確保する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金の一部を助成する。/※令和6年12月17日より創設。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 227 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 196 億円 要求の 86.2%現額 138 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 15.3 億円 執行率 11.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 123 億円 現額の 88.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 0〜125%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 3.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算196 億円
補正予算1.6 億円
予備費等-59.2 億円
歳出予算現額138 億円

使い道

執行額15.3 億円
不用相当額123 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 53,660,865,000 円 6,335,865,000 円 6,237,279,000 円
2022 45,040,507,000 円 45,040,507,000 円 13,398,573,000 円
2023 32,740,624,000 円 32,614,624,000 円 7,190,490,072 円
2024 19,550,561,000 円 13,789,188,000 円 1,529,443,800 円
2025 5,866,775,000 円 5,866,775,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202153,660,865,000 円6,335,865,000 円6,237,279,000 円98.4%98,586,000 円2025年度シート
20220 円45,040,507,000 円45,040,507,000 円13,398,573,000 円29.7%31,641,934,000 円2025年度シート
20237,213,536,000 円32,740,624,000 円32,614,624,000 円7,190,490,072 円22.0%25,424,133,928 円2025年度シート
202422,692,007,000 円19,550,561,000 円13,789,188,000 円1,529,443,800 円11.1%12,259,744,200 円2025年度シート(改訂)
20256,338,865,000 円5,866,775,000 円5,866,775,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 19,550,561,000 円 → FY2025 要求 6,338,865,000 円 → FY2025 当初 5,866,775,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,529,443,800 円(11.1%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 5,866,775,000 円 → FY2026 要求 357,175,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
22,692,007,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
19,550,561,000 円
補正予算
156,698,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-5,918,071,000 円
歳出予算現額
13,789,188,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 19,550,561,000 円(1件)、第1次補正予算 156,698,000 円(1件)、予備費等1 -5,918,071,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,529,443,800 円
執行率
11.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
12,259,744,200 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
コロナ禍における雇用維持の手段として一定程度活用されていたことや、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」において、本助成金を活用し、在籍型出向を推進することとされていること、総合経済対策に盛り込まれている施策であることから、積極的に本施策を講じる必要があると考えられる。
改善の方向性
国民・社会のニーズを踏まえた制度見直しを適時適切に行った上で、活動実績及び成果実績に注視しつつ、予算執行状況を踏まえた予算額の見直しを行い、引き続き適切な事業実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めるとともに、執行率を踏まえ、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット助成金の支給決定額(雇用維持支援コース)[百万円]32161479 45.98881
アウトプット認定を受けた計画届の数[件]1205525 0.20738
アウトプット助成金の支給決定額(産業連携人材確保等支援コース)[百万円]9350
アウトカム・短期助成金の支給決定額(スキルアップ支援コース)[千円]8662648147 0.0017
アウトカム・長期本事業を活用した雇用維持の取組に対して評価が得られた割合(評価できると回答した事業所数/アンケートの回答が得られた事業所数)経過措置中:在籍型出向を活用し労働者の雇用維持を行った事業所数[事業所数]370265 71.62162
アウトカム・長期本助成金を活用したスキルアップの取組に対して、労働者のスキルアップにつながり役に立った旨の評価が得られた割合(評価できると報告した事業所数/報告が得られた事業所数)[%]80100 125
アウトカム・長期本助成金が労働者の雇入れにつながり役に立った旨の事業主からの評価が得られた割合80%以上(評価できると報告した事業所数/報告が得られた事業所数)[%]800

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
執行率等を踏まえて事業内容の見直しを検討するとともに、必要な予算額を精査し、概算要求額の縮減を図ることとする。
反映額(特別会計)
労働保険 雇用勘定 5,509,600,000 円
FY2025 当初予算(参考)
5,866,775,000 円
FY2026 概算要求
357,175,000 円
うち要望額
357,175,000 円
主な増減理由
経過措置中の雇用維持支援コースの支給が令和7年度中に終了する見込みであること、災害特例人材確保等支援コースが令和7年度で廃止になること及び実績を勘案したこと等による減。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A東京労働局ほか
助成金審査及び支給事務実施主体
1,529,444,000 円
B産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)を受給する事業主
雇用維持支援コース
1,478,897,000 円
D産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)を受給する事業主
事業再構築支援コース
50,400,000 円
C産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)を受給する事業主
スキルアップ支援コース
147,000 円