厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 在宅労働課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.2 億円 のうち 1.6 億円（38.7%）を執行。不用相当額 2.6 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 2.7 億円、FY2026 概算要求は 2.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 4.2 億円 → FY2025 当初 2.7 億円（−36.9%）。判定は「整合」。
テレワークは、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。このように、テレワークは働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。／本事業は事業主を対象にテレワークに関する相談、普及啓発、制度導入等に対する助成を実施することにより、労働者が安心して働くことができるテレワークの導入・普及促進を進めることで、仕事と生活の調和を推進することを目的とする。
適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。／①企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施／②テレワークに関する企業等からの相談対応及びコンサルティング等の実施／③中小企業事業主に対するテレワーク制度導入等の助成
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 2,780,574,000 円 | 949,588,278 円 | 642,940,727 円 |
| 2022 | 1,922,802,000 円 | 1,925,174,000 円 | 284,032,655 円 |
| 2023 | 542,768,000 円 | 542,768,000 円 | 283,675,628 円 |
| 2024 | 420,983,000 円 | 420,983,000 円 | 163,095,943 円 |
| 2025 | 265,597,000 円 | 265,597,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 2,780,574,000 円 | 949,588,278 円 | 642,940,727 円 | 67.7% | 306,647,551 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,922,802,000 円 | 1,922,802,000 円 | 1,925,174,000 円 | 284,032,655 円 | 14.8% | 1,641,141,345 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 542,768,000 円 | 542,768,000 円 | 542,768,000 円 | 283,675,628 円 | 52.3% | 259,092,372 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 420,983,000 円 | 420,983,000 円 | 420,983,000 円 | 163,095,943 円 | 38.7% | 257,887,057 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 265,597,000 円 | 265,597,000 円 | 265,597,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2024 当初 420,983,000 円 → FY2025 要求 265,597,000 円 → FY2025 当初 265,597,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 163,095,943 円（38.7%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2025 当初 265,597,000 円 → FY2026 要求 249,543,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | テレワークセミナーにおける集客数[人] | 700 | 786 | 112.28571 |
| アウトプット | テレワーク相談センターホームページからの資料ダウンロード数[件] | 7000 | 9811 | 140.15714 |
| アウトプット | テレワーク相談センターで対応した相談件数【令和６年度から】[件] | 500 | 690 | 138 |
| アウトプット | 人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給決定件数 ※助成金の対象や要件について以下の３点の見直しを行い、2025年度から適用した。・これまでのテレワーク用通信機器の導入に係る費用を対象外とし、労務管理に係る取組に特化した。・事前にテレワーク実施計画を労働局へ提出して認定を受ける必要があったが、事前の計画提出・認定を廃止し、事業主において取組を実施してから支給申請を行う流れとした。・テレワーク導入に要した費用に対する定率助成としていたが、2025年度からは定額助成とした。[件] | 500 | 28 | 5.6 |
| アウトカム・短期 | 受講者に対するアンケート調査において、｢『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』について理解することができた｣旨の回答を得た割合[％] | 80 | 84.5 | 105.625 |
| アウトカム・短期 | 相談者に対するアンケート調査において、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答を得る割合。[％] | 80 | 94 | 117.5 |
| アウトカム・短期 | 支給申請した中小企業事業主のうち、左記の①または②の成果目標のうちいずれかを達成した事業主（計算式）①または②のいずれかを達成し支給決定された数／助成金の支給申請の数[％] | 70 | 96.6 | 138 |
| アウトカム・長期 | 2025年度にはテレワーク導入企業の割合について、全国で55.2％を目指す【令和６年度から】[％] | — | 47.3 | — |
| A | 一般社団法人日本テレワーク協会 テレワーク相談センターの設置・運営・訪問コンサルティングの実施、テレワークセミナーの開催、先進企業の表彰等 | 93,300,583 円 |
|---|---|---|
| F | 都道府県労働局への示達ほか 助成金の給付事務の実施等 | 63,168,282 円 |
| B | 人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給している事業主Aほか 助成金受給者 | 5,068,179 円 |
| C | 株式会社内山回漕店ほか 助成金申請書類等の保管等 | 1,500,500 円 |
| D | 株式会社大和プリント 令和６年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰状の揮毫 | 48,000 円 |
| E | 有限会社タケマエ 令和６年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰用紙筒の購入 | 2,000 円 |