厚生労働省 / 職業安定局 / 外国人雇用対策課

難民就職促進費

予算事業ID 2567 前年度事業 開始 1980年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 9,866 万円 のうち 9,859 万円(99.9%)を執行。不用相当額 6.4 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 9,987 万円、FY2026 概算要求は 9,974 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,866 万円 → FY2025 当初 9,987 万円(+1.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

難民が、言葉や生活習慣が異なる我が国に定住し、安定した生活を営むためには、早期就職により安定した収入を得ることが必要不可欠であることから、定住支援施設等に職業相談員を配置し、職業相談・就職指導、職業紹介等を実施することにより、難民の我が国における自立・定住の促進を目的とする。

事業の概要

「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に配置した職業相談員による職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主に対する職場適応訓練の委託、職場見学等に係る各種支援を実施している。//※「条約難民」:難民条約(昭和56年批准)に基づき、法務大臣から難民として認定された人及びその家族/  「第三国定住難民」:日本政府により(閣議了解)、第三国定住による難民として受け入れた人/  「インドシナ難民」:日本政府により(閣議了解)、インドシナ三国から脱出した者を難民として受け入れた人

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9,866 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9,866 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,859 万円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6.4 万円 現額の 0.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 96.6〜200%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 9,974 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算9,866 万円
歳出予算現額9,866 万円

使い道

執行額9,859 万円
不用相当額6.4 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 37,311,000 円 37,311,000 円 29,300,000 円
2022 36,375,000 円 43,824,000 円 43,315,000 円
2023 100,156,000 円 100,156,000 円 98,312,000 円
2024 98,657,000 円 98,657,000 円 98,593,000 円
2025 99,873,000 円 99,873,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202137,311,000 円37,311,000 円29,300,000 円78.5%8,011,000 円2025年度シート
202236,375,000 円36,375,000 円43,824,000 円43,315,000 円98.8%509,000 円2025年度シート
2023100,156,000 円100,156,000 円100,156,000 円98,312,000 円98.2%1,844,000 円2025年度シート
202498,657,000 円98,657,000 円98,657,000 円98,593,000 円99.9%64,000 円2025年度シート
202599,873,000 円99,873,000 円99,873,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 98,657,000 円 → FY2025 要求 99,873,000 円 → FY2025 当初 99,873,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 98,593,000 円(99.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 99,873,000 円 → FY2026 要求 99,736,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
98,657,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
98,657,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
98,657,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 98,657,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
98,593,000 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
64,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業の支援対象は、難民条約に基づく難民及び第三国定住難民であり、いずれも国連の要請を受け、加盟国の責務として受入・定住支援を行うものであり、国の施策と実施することが求められている。また、実施に当たっては、内閣官房、入管庁、文部科学省及び厚生労働省が連携して有機的な体制を構築している。職業紹介や職場適応訓練等の受講斡旋、給付金の支給を適切に行っており、アウトプット、アウトカムとして設定した目標に対して、高い職業紹介件数及び就職率を実現していることから、本事業の目的である我が国における難民の自立・定住の促進を図ることが出来ていると考える。
改善の方向性
事業の目標が達成できていることから、実績を踏まえた予算要求を行い、引き続き適切な予算の執行及び事業の実施に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 事業目的の達成に向けて、効率的な業務遂行を前提とした予算額の確保を行い、適正な執行を行うことが必要であると考える。(加藤 達也)
推進チーム所見
現状通り
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を概ね達成する結果となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット職業紹介件数[件]100358 358
アウトカム・短期受講等率(職場適応訓練受講等件数/就職希望者数)[%]5048.3 96.6
アウトカム・長期定住支援施設等に入所した者のうち就職を希望する者の就職率(就職した者/就職を希望する者)[%]50100 200

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き必要な予算額を確保し、効率的な業務実施及び適正な執行を行う。
FY2025 当初予算(参考)
99,873,000 円
FY2026 概算要求
99,736,000 円
主な増減理由
令和7年度予算においては、現下の物価上昇等を踏まえ、職場訓練手当、職業相談員謝金単価等の引き上げを行ったことから、増額となった。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A公益財団法人アジア福祉教育財団
職業相談員による職業相談・職業紹介、職業適応訓練のあっせん等を実施
98,593,000 円