厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 611 億円 のうち 473 億円（77.4%）を執行。不用相当額 138 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 605 億円、FY2026 概算要求は 480 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 612 億円 → FY2025 当初 605 億円（−1.2%）。判定は「整合」。
就職が特に困難な者を、公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の一部に相当する額の助成を行うものであり、就職が特に困難な者の雇用機会の増大及び雇用の安定を図ることを目的とする。
高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 ／（１）特定就職困難者コース／ 【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円／ 【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円／ 【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円 ／ ＜事業概要URL＞下記参照／／（２）就職氷河期世代安定雇用実現コース／ 中小企業60万円・中小企業以外50万円 ／ ＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html／ ※就職氷河期世代安定雇用実現コースは令和６年度末で廃止し、令和７年度からは中高年層安定雇用支援コースへ拡充。現在は経過措置中。／／（３）中高年層安定雇用支援コース／ 中小企業60万円・中小企業以外50万円 ／ ＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html／／（４）成長分野等人材確保・育成コース／ 上記各コースについて、①、②の要件を満たした場合に、1.5倍の額を助成する／ ①成長分野の業務に従事する労働者としての雇い入れる事業主／ ②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行った上で賃金引上げを行う事業主／ ＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 45,335,740,000 円 | 45,335,740,000 円 | 41,876,203,000 円 |
| 2022 | 62,354,040,000 円 | 62,354,040,000 円 | 46,849,382,000 円 |
| 2023 | 62,570,535,000 円 | 62,330,535,000 円 | 49,497,329,848 円 |
| 2024 | 61,222,010,000 円 | 61,072,010,000 円 | 47,266,178,082 円 |
| 2025 | 60,492,710,000 円 | 60,492,710,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 45,335,740,000 円 | 45,335,740,000 円 | 41,876,203,000 円 | 92.4% | 3,459,537,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 62,354,040,000 円 | 62,354,040,000 円 | 62,354,040,000 円 | 46,849,382,000 円 | 75.1% | 15,504,658,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 62,570,535,000 円 | 62,570,535,000 円 | 62,330,535,000 円 | 49,497,329,848 円 | 79.4% | 12,833,205,152 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 61,222,010,000 円 | 61,222,010,000 円 | 61,072,010,000 円 | 47,266,178,082 円 | 77.4% | 13,805,831,918 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 60,492,710,000 円 | 60,492,710,000 円 | 60,492,710,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2024 当初 61,222,010,000 円 → FY2025 要求 60,492,710,000 円 → FY2025 当初 60,492,710,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 47,266,178,082 円（77.4%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2025 当初 60,492,710,000 円 → FY2026 要求 47,960,856,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 助成金の支給決定件数[件] | 201016 | 177186 | 88.14522 |
| アウトカム・短期 | アンケート調査において、「雇用の促進が図られた」と回答した利用事業主の割合（促進が図られたとの回答／回答数）[%] | 80 | 94.9 | 118.625 |
| アウトカム・短期 | アンケート調査において、「雇用の促進が図られた」と回答した利用事業主の割合（促進が図られたとの回答／回答数）[%] | 80 | 87.1 | 108.875 |
| アウトカム・短期 | アンケート調査において、「雇用の促進が図られた」と回答した利用事業主の割合（促進が図られたとの回答／回答数）[%] | 80 | 100 | 125 |
| アウトカム・短期 | アンケート調査において、「雇用の促進が図られた」と回答した利用事業主の割合（促進が図られたとの回答／回答数）[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 対象労働者の事業主都合による離職者割合（％）（支給対象者における事業主都合による離職者数／支給対象者数）[%] | 1.9 | 0.9 | 47.36842 |
| アウトカム・長期 | 対象労働者の事業主都合による離職者割合（％）（支給対象者における事業主都合による離職者数／支給対象者数）[%] | 1.9 | 1.1 | 57.89474 |
| アウトカム・長期 | 対象労働者の事業主都合による離職者割合（％）（支給対象者における事業主都合による離職者数／支給対象者数）[%] | 1.9 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 対象労働者の事業主都合による離職者割合（％）（支給対象者における事業主都合による離職者数／支給対象者数）[％] | — | — | — |
| A | 東京労働局ほか 助成金の支給決定等 | 47,266,178,000 円 |
|---|---|---|
| B | 特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主 就職困難者の雇い入れにかかる賃金に充当 | 47,266,178,000 円 |