内閣府 / 政策統括官（経済社会システム担当） / 参事官（総括担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.4 億円 のうち 1.6 億円（68.6%）を執行。翌年度繰越 5,740 万円、不用相当額 1,688 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 9,285 万円、FY2026 概算要求は 1.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.6 億円 → FY2025 当初 9,285 万円（−40.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的として、研究会や意見交換会の開催や、分析・調査を実施。マクロ経済・財政等に係る重要な政策分野における有識者の意見や分析等も取り入れ、経済・財政一体改革を推進する。
・中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的とした各種調査を行う。／・経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とし、調査・分析を行う。その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行っている。次年度においても生活満足度等について分析を行い、報告書を提出する予定。／・デジタル技術（ＩＣＴ技術）を活用して、地方の潜在能力を最大限に引き出し、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるために必要な調査を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 155,788,000 円 | 205,088,000 円 | 143,000,000 円 |
| 2022 | 162,000,000 円 | 162,000,000 円 | 110,235,548 円 |
| 2023 | 156,131,000 円 | 156,131,000 円 | 134,193,000 円 |
| 2024 | 155,735,000 円 | 236,647,000 円 | 162,369,000 円 |
| 2025 | 92,845,000 円 | 225,723,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 155,788,000 円 | 205,088,000 円 | 143,000,000 円 | 69.7% | 62,088,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 186,182,999 円 | 162,000,000 円 | 162,000,000 円 | 110,235,548 円 | 68.0% | 51,764,452 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 174,000,000 円 | 156,131,000 円 | 156,131,000 円 | 134,193,000 円 | 85.9% | 21,938,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 247,136,000 円 | 155,735,000 円 | 236,647,000 円 | 162,369,000 円 | 68.6% | 16,882,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 210,231,000 円 | 92,845,000 円 | 225,723,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 155,735,000 円 → FY2025 要求 210,231,000 円 → FY2025 当初 92,845,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 162,369,000 円（68.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 92,845,000 円 → FY2026 要求 171,705,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 各種調査の実施件数[件] | 7 | 15 | 214.28571 |
| アウトプット | 満足度・生活の質に関する調査報告書の公表[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 「日本の社会資本」の定期的な公表[件] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | 調査の実施件数[件] | 5 | 0 | — |
| アウトプット | 全国の移動の足不足の実態に関する調査結果の公表[回] | 1 | 5 | 500 |
| アウトカム・短期 | 満足度・生活の質を表す指標群掲載ページの月平均アクセス[件数] | 3416 | 4872 | 142.62295 |
| アウトカム・短期 | 「日本の社会資本」ＨＰにおける月平均アクセス数[件／月] | 400 | 482 | 120.5 |
| アウトカム・短期 | 健康医療、こども・子育て支援の各分野において、EBPMに基づく具体的・効果的な政策手法など事例の公表[件] | 5 | 0 | — |
| アウトカム・中期 | Well-beingに関するKPI・参考指数を設定している基本計画等の数[件数] | 29 | 30 | 103.44828 |
| アウトカム・中期 | 公開している「日本の社会資本」を引用している論文数（事業開始年度以降の累計）[件] | — | 105 | — |
| アウトカム・長期 | ー | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 満足度の観点を踏まえて政策運営に取り組む地方公共団体の数[件] | 28 | 28 | 100 |
| アウトカム・長期 | 「日本の社会資本」を基にした分析や研究が進むことで、社会資本の適切な維持管理・更新等に向けた議論や取組が行われる。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 具体的な課題解決のための新技術の実装方法やその活用の効果・測定手法などを活用したEBPMに基づく先駆的な取組が、地方公共団体により、健康医療、こども・子育て支援の各分野において、実施される。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 規制改革推進会議における議論での活用 | — | — | — |
| A | 株式会社サーベイリサーチセンターほか 各種調査業務 | 85,121,000 円 |
|---|---|---|
| B | 経済協力開発機構 経済協力開発機構拠出金 | 28,588,000 円 |
| C | 個人ほか 諸謝金、職員旅費、委員等旅費 | 1,525,000 円 |