厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 153 億円 のうち 153 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 158 億円、FY2026 概算要求は 165 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 153 億円 → FY2025 当初 158 億円（+3.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人であり、厚生労働大臣が定める目標に従って、機構が作成する中期計画に基づき業務を実施。（第５期中期目標期間：令和５年度～令和９年度）／／本交付金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、以下の事業を実施するための費用として交付するものである。／・高年齢者等の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給／・高年齢者等の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助／・障害者職業センターの設置及び運営（障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター）／※ 地域障害者職業センターにおいて、障害者に対する職業評価・職業指導・職業準備支援、障害者の職場適応を図るジョブコーチ支援、事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助、障害者の就労を支援する関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的な事項についての助言、研修その他の援助等を実施
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 13,686,107,000 円 | 13,686,107,000 円 | 13,686,000,000 円 |
| 2022 | 12,861,743,000 円 | 12,861,743,000 円 | 12,862,000,000 円 |
| 2023 | 14,563,117,000 円 | 14,563,117,000 円 | 14,563,117,000 円 |
| 2024 | 15,348,051,000 円 | 15,348,051,000 円 | 15,348,051,000 円 |
| 2025 | 15,848,576,000 円 | 15,848,576,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 13,686,107,000 円 | 13,686,107,000 円 | 13,686,000,000 円 | 100.0% | 107,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 12,861,743,000 円 | 12,861,743,000 円 | 12,861,743,000 円 | 12,862,000,000 円 | 100.0% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 14,563,117,000 円 | 14,563,117,000 円 | 14,563,117,000 円 | 14,563,117,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 15,348,051,000 円 | 15,348,051,000 円 | 15,348,051,000 円 | 15,348,051,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 15,852,693,000 円 | 15,848,576,000 円 | 15,848,576,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 15,348,051,000 円 → FY2025 要求 15,852,693,000 円 → FY2025 当初 15,848,576,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 15,348,051,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 15,848,576,000 円 → FY2026 要求 16,519,637,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業主に対する70歳までの定年引上げ・継続雇用延長等に係る制度改善提案件数[件] | 6200 | 7718 | 124.48387 |
| アウトプット | 精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者に対して職業リハビリテーション計画を策定した実人数[人] | 10000 | 11539 | 115.39 |
| アウトプット | 職業リハビリテーション関係機関への助言・援助業務の実施件数[件] | 4600 | 5794 | 125.95652 |
| アウトカム・短期 | 制度改善提案を行った事業主に対して追跡調査を実施し、事業主からの「提案を受けて見直しを進めた」旨の回答※年度単位の取組に対する効果測定[％] | 60 | 67.8 | 113 |
| アウトカム・短期 | 職業準備支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職率※年度単位の取組に対する効果測定[％] | 68 | 75.7 | 111.32353 |
| アウトカム・短期 | 助言・援助を受けた関係機関に対する追跡調査において、「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価割合※年度単位の取組に対する効果測定[％] | 85 | 96.2 | 113.17647 |
| アウトカム・長期 | 制度改善提案を行った事業主に対して追跡調査を実施し、事業主からの「提案を受けて見直しを進めた」旨の回答※中期目標管理法人として、自主性及び自律性が発揮され、社会その他の変動が予測し得るような中期的な期間（５年間）の取組に対する効果測定。中期目標期間の最終年度において期間全体の業績評価（見込み）を実施し、機構としてのサービスその他の業務の質の向上、効果的かつ効率的な業務遂行を図るため、新たな中期目標の設定に活用。[％] | 60 | 67.8 | 113 |
| アウトカム・長期 | 職業準備支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職率※中期目標管理法人として、自主性及び自律性が発揮され、社会その他の変動が予測し得るような中期的な期間（５年間）の取組に対する効果測定。中期目標期間の最終年度において期間全体の業績評価（見込み）を実施し、機構としてのサービスその他の業務の質の向上、効果的かつ効率的な業務遂行を図るため、新たな中期目標の設定に活用。[％] | 68 | 75.7 | 111.32353 |
| アウトカム・長期 | 助言・援助を受けた関係機関に対する追跡調査において、「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価割合※中期目標管理法人として、自主性及び自律性が発揮され、社会その他の変動が予測し得るような中期的な期間（５年間）の取組に対する効果測定。中期目標期間の最終年度において期間全体の業績評価（見込み）を実施し、機構としてのサービスその他の業務の質の向上、効果的かつ効率的な業務遂行を図るため、新たな中期目標の設定に活用。[％] | 85 | 96.2 | 113.17647 |
| A | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等 | 15,348,051,000 円 |
|---|---|---|
| B | 高齢・障害者雇用支援勘定 高年齢者等の雇用に係る給付金の支給、高年齢者等の雇用に係る相談その他の援助、高齢期の職業生活設計に係る助言又は指導、障害者職業センターの設置運営等／※機構法第16条により、業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理 | 14,706,123,858 円 |
| C | 障害者雇用支援事業経理 障害者職業センターの設置及び運営等にかかる経理区分／※機構財会省令第10条に基づき、勘定内において業務ごとに経理を区分し管理 | 10,851,611,146 円 |
| E | 東京センチュリー株式会社 ほか 障害者雇用支援システムの更改に係る設計・構築等業務 ほか | 6,249,871,779 円 |
| D | 高齢者雇用支援事業経理 高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助等にかかる経理区分／※機構財会省令第10条に基づき、勘定内において業務ごとに経理を区分し管理 | 3,854,512,712 円 |
| F | 富士通株式会社 ほか ｅーＧｏｖを利用した助成金電子申請システムの構築・運用・保守業務 ほか | 2,813,454,060 円 |