厚生労働省 / 政策統括官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.6 億円 のうち 2 億円（75.4%）を執行。不用相当額 6,502 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2.1 億円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.5 億円 → FY2025 当初 2.1 億円（−16.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。
16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び事業主が無作為に抽出した労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 263,000,000 円 | 205,800,000 円 | 181,000,000 円 |
| 2022 | 242,000,000 円 | 230,000,000 円 | 186,000,000 円 |
| 2023 | 239,259,000 円 | 249,691,000 円 | 197,706,723 円 |
| 2024 | 253,944,000 円 | 264,264,000 円 | 199,241,156 円 |
| 2025 | 212,736,000 円 | 340,622,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 263,000,000 円 | 205,800,000 円 | 181,000,000 円 | 87.9% | 24,800,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 250,000,000 円 | 242,000,000 円 | 230,000,000 円 | 186,000,000 円 | 80.9% | 44,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 241,000,000 円 | 239,259,000 円 | 249,691,000 円 | 197,706,723 円 | 79.2% | 41,415,277 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 267,008,000 円 | 253,944,000 円 | 264,264,000 円 | 199,241,156 円 | 75.4% | 65,022,844 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 255,440,000 円 | 212,736,000 円 | 340,622,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 253,944,000 円 → FY2025 要求 255,440,000 円 → FY2025 当初 212,736,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 199,241,156 円（75.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 212,736,000 円 → FY2026 要求 232,292,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 賃金構造基本統計調査事業所調査客対数：約80,000件 公表予定：令和８年３月[事業所数] | 80000 | 78679 | 98.34875 |
| アウトカム・短期 | 有効回答率[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 取りまとめ、公表できた調査数[調査数] | 1 | 1 | 100 |
| F | アビームコンサルティング株式会社 調査対象事業所数の拡充に係る影響分析及び検討、職種の細分化に係る調査対象事業所数の拡充以外の方策の検討、効率的な調査業務の実施方策の検討 等 | 134,819,000 円 |
|---|---|---|
| E | 都道府県労働局に対する示達 統計調査員を雇用し調査を実施、通信運搬費、郵便料 | 87,539,000 円 |
| A | 株式会社サーベイリサーチセンターほか 調査業務一部委託、データ入力、調査用品作成・印刷、調査用品封入・封緘、データベース登録用データの作成 | 85,850,000 円 |
| C | 日本郵便株式会社ほか 調査用品発送（郵便）、調査用品再発送分（後納）、調査協力依頼はがきの発送（後納郵便）、調査協力依頼はがきの返送（料金受取人払い） | 18,211,000 円 |
| D | 臨時集計員 報告書の内容点検（２）、調査票の受付、内容点検（12）、調査依頼はがきの受付業務（１）、問合せ業務（２）、調査用品の封入・封緘・発送（６） | 4,938,000 円 |
| B | 有限会社正陽印刷ほか 報告書（１巻及び２巻）作成及び印刷、調査依頼はがきの印刷 等 | 2,580,000 円 |