厚生労働省 / 人材開発統括官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 10.6 億円 のうち 10.1 億円（95.1%）を執行。不用相当額 5,197 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 9.9 億円、FY2026 概算要求は 9.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 10.6 億円 → FY2025 当初 9.9 億円（−6.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
障害者や母子家庭の母等の特に就職困難な者が、公共職業訓練を受講できるよう支援する。
訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいては普通職業訓練（短期間の訓練課程）に限る）を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。その要する費用の１／２を国が義務的経費として負担する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,128,456,000 円 | 1,128,456,000 円 | 866,347,751 円 |
| 2022 | 1,096,752,000 円 | 1,096,752,000 円 | 811,381,903 円 |
| 2023 | 1,078,743,000 円 | 1,078,743,000 円 | 1,056,854,728 円 |
| 2024 | 1,060,734,000 円 | 1,060,734,000 円 | 1,008,761,457 円 |
| 2025 | 993,408,000 円 | 993,408,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,128,456,000 円 | 1,128,456,000 円 | 866,347,751 円 | 76.8% | 262,108,249 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,096,752,000 円 | 1,096,752,000 円 | 1,096,752,000 円 | 811,381,903 円 | 74.0% | 285,370,097 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,078,743,000 円 | 1,078,743,000 円 | 1,078,743,000 円 | 1,056,854,728 円 | 98.0% | 21,888,272 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,060,734,000 円 | 1,060,734,000 円 | 1,060,734,000 円 | 1,008,761,457 円 | 95.1% | 51,972,543 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,060,688,000 円 | 993,408,000 円 | 993,408,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 1,060,734,000 円 → FY2025 要求 1,060,688,000 円 → FY2025 当初 993,408,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,008,761,457 円（95.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 993,408,000 円 → FY2026 要求 983,561,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 訓練手当支給者数（人）[人] | 2243 | 2066 | 92.10878 |
| アウトカム・短期 | 修了率（％）（修了者数/入校者数）※2024年度実績は集計中[%] | 84.1 | — | — |
| アウトカム・長期 | 就職率（％）（就職者数/訓練終了者数）※2024年度実績は集計中[%] | 70 | — | — |
| A | 大阪府ほか46都道府県 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令第1条3項に基づく職業転換訓練費負担金の支給 | 1,008,761,457 円 |
|---|