内閣府 / 政策統括官（経済社会システム担当） / 参事官（総括担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 276 万円 のうち 239 万円（86.6%）を執行。不用相当額 36.9 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 276 万円、FY2026 概算要求は 276 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 276 万円 → FY2025 当初 276 万円（+0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国の経済社会の諸課題に関する基本認識や政策の在り方について、有識者の見解を聴取するとともに、関連する調査分析を行うことにより、我が国経済の成長力強化と財政健全化に資する政策形成に活用する。
経済・財政、社会保障、社会資本整備、地方行財政、教育などの専門家が参加する経済・財政一体改革推進委員会やワーキンググループ、EBPMアドバイザリーボード等を開催し、意見を聴取する。とりまとめた意見については「ＥＢＰＭアクションプラン」、「改革実行プログラム」、「進捗管理・点検・評価表」等の改訂に反映するとともに、経済財政諮問会議の審議にも役立てる。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 3,497,000 円 | 3,497,000 円 | 1,000,000 円 |
| 2022 | 3,000,000 円 | 3,000,000 円 | 2,455,826 円 |
| 2023 | 3,207,000 円 | 3,207,000 円 | 1,875,000 円 |
| 2024 | 2,762,000 円 | 2,762,000 円 | 2,393,000 円 |
| 2025 | 2,763,000 円 | 2,763,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 3,497,000 円 | 3,497,000 円 | 1,000,000 円 | 28.6% | 2,497,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,497,000 円 | 3,000,000 円 | 3,000,000 円 | 2,455,826 円 | 81.9% | 544,174 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 3,000,000 円 | 3,207,000 円 | 3,207,000 円 | 1,875,000 円 | 58.5% | 1,332,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 3,212,000 円 | 2,762,000 円 | 2,762,000 円 | 2,393,000 円 | 86.6% | 369,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 2,763,000 円 | 2,763,000 円 | 2,763,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 2,762,000 円 → FY2025 要求 2,763,000 円 → FY2025 当初 2,763,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,393,000 円（86.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 2,763,000 円 → FY2026 要求 2,764,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 「ＥＢＰＭアクションプラン」、「改革実行プログラム」、「進捗管理・点検・評価表」の改定及び公表回数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 経済・財政一体改革推進委員会のHPアクセス数[回] | — | 42584 | — |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| A | 個人ほか 会議開催等経費／（諸謝金、職員旅費、委員等旅費） | 2,316,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社野村総合研究所ほか 諸謝金 | 77,000 円 |