厚生労働省 / 職業安定局 / 外国人雇用対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 14 億円 のうち 13.1 億円（93.2%）を執行。不用相当額 9,493 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 14.4 億円、FY2026 概算要求は 14.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 14.1 億円 → FY2025 当初 14.4 億円（+1.8%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
我が国の経済・国民生活その他社会に様々な影響を与える外国人労働者問題への対応として、高度の専門的な知識又は技能を有する外国人労働者の就業促進及び在留資格の範囲内で適法に労働に従事する外国人労働者に係る雇用管理の改善等を促進し、もって我が国に滞在する外国人労働者の就労環境の整備に努め、離職の抑制につなげることを目的とする。
外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行うとともに、事業主による雇用管理改善の取組に対して人材確保支援等助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を支給することで、外国人労働者の職場定着の促進を図る。／また、国内・国外にわたる労働移動に関する実態や諸外国における制度的対応について調査分析を行うとともに、こうした状況を取り巻く我が国における外国人労働者の雇用・労働等に関する統計調査の在り方を調査分析することで、外国人を雇用する事業主に対する雇用管理指導や外国人求職者に対する職業紹介等外国人雇用対策の充実を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,519,659,000 円 | 1,425,775,000 円 | 1,185,415,392 円 |
| 2022 | 1,260,752,000 円 | 1,260,752,000 円 | 1,064,981,992 円 |
| 2023 | 1,384,839,000 円 | 1,384,839,000 円 | 1,200,475,074 円 |
| 2024 | 1,413,043,000 円 | 1,403,178,000 円 | 1,308,243,997 円 |
| 2025 | 1,438,790,000 円 | 1,438,790,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,519,659,000 円 | 1,425,775,000 円 | 1,185,415,392 円 | 83.1% | 240,359,608 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,260,752,000 円 | 1,260,752,000 円 | 1,260,752,000 円 | 1,064,981,992 円 | 84.5% | 195,770,008 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,384,935,000 円 | 1,384,839,000 円 | 1,384,839,000 円 | 1,200,475,074 円 | 86.7% | 184,363,926 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,413,043,000 円 | 1,413,043,000 円 | 1,403,178,000 円 | 1,308,243,997 円 | 93.2% | 94,934,003 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 1,438,824,000 円 | 1,438,790,000 円 | 1,438,790,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -46,000 円
FY2024 当初 1,413,043,000 円 → FY2025 要求 1,438,824,000 円 → FY2025 当初 1,438,790,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,308,243,997 円（93.2%） 判定: 反映要確認
「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,438,790,000 円 → FY2026 要求 1,434,346,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | ハローワークにおける事業所訪問指導の実施件数[件] | 13949 | 15052 | 107.90738 |
| アウトカム・短期 | 人材確保支援等助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）支給決定件数[件] | 15 | 3 | 20 |
| アウトカム・長期 | ［令和３年度］定着率（令和４年４月末時点の対象労働者数／対象労働者数）［令和４年度以降］定着率（支給後６ヶ月後の対象労働者数／対象労働者数）[％] | 90 | 100 | 111.11111 |
| A | 愛知労働局ほか ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 1,104,844,675 円 |
|---|---|---|
| H | 株式会社エイジェック 外国人雇用実態調査事業の実施 | 108,900,000 円 |
| D | 株式会社エイジェック 外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業の実施 | 81,907,925 円 |
| G | 行政書士法人GOAL 講習講師の手配 | 14,927,000 円 |
| L | 株式会社テリロジーサービスウェア 外国人電話問い合わせ窓口対応（疑義照会含む） | 14,850,000 円 |
| I | 望月印刷株式会社 調査関係用品封入封緘、郵送 | 11,537,625 円 |
| K | 株式会社ネオマーケティング 電話問い合わせ窓口対応（疑義照会含む） | 8,291,307 円 |
| C | EY新日本有限責任監査法人 外国人雇用対策に関する実態調査一式（外国人材の受入ルートに関するヒアリング調査）の実施 | 7,700,000 円 |
| J | タカコーホールディングス株式会社 オンラインによる回答用画面作成・運用 | 7,480,000 円 |
| F | Kadence International.Inc 国際労働移動に係る調査分析 | 3,720,274 円 |