厚生労働省 / 職業安定局 / 外国人雇用対策課

外国人雇用サービスセンター等運営費

予算事業ID 2585 前年度事業 開始 2002年度 主要経費: その他の事項経費、雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 26.7 億円 のうち 25.3 億円(94.8%)を執行。不用相当額 1.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 26.7 億円、FY2026 概算要求は 27.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 26.7 億円 → FY2025 当初 26.7 億円(+0.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

日本での就職を希望する外国人留学生や専門的・技術的分野の外国人、日本国内に居住する定住外国人等、就労を希望する外国人について職業相談等を通じて日本での就職を実現させる。また、日本において在留資格の範囲内で適法に就労する外国人労働者への再就職支援等が適切に行われることで、外国人労働者の安定した雇用の維持・確保を図ることを目的とする。

事業の概要

①東京、名古屋、大阪、福岡の4拠点に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に専門相談員や通訳員を配置し、日本での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、職業相談・紹介等を行う。/②国が民間企業に委託し、身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 25.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 26.7 億円 要求の 106.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 25.3 億円 執行率 94.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.4 億円 現額の 5.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 101.8〜117.5%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 27.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算26.7 億円
歳出予算現額26.7 億円

使い道

執行額25.3 億円
不用相当額1.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,357,048,000 円 2,357,048,000 円 2,171,213,156 円
2022 2,368,614,000 円 2,368,214,000 円 2,197,431,361 円
2023 2,343,691,000 円 2,341,645,000 円 2,233,918,105 円
2024 2,667,182,000 円 2,667,182,000 円 2,529,275,483 円
2025 2,669,373,000 円 2,669,373,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20212,357,048,000 円2,357,048,000 円2,171,213,156 円92.1%185,834,844 円2025年度シート
20222,368,614,000 円2,368,614,000 円2,368,214,000 円2,197,431,361 円92.8%170,782,639 円2025年度シート
20232,343,134,000 円2,343,691,000 円2,341,645,000 円2,233,918,105 円95.4%107,726,895 円2025年度シート
20242,506,653,000 円2,667,182,000 円2,667,182,000 円2,529,275,483 円94.8%137,906,517 円2025年度シート
20252,669,708,000 円2,669,373,000 円2,669,373,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,667,182,000 円 → FY2025 要求 2,669,708,000 円 → FY2025 当初 2,669,373,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,529,275,483 円(94.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,669,373,000 円 → FY2026 要求 2,738,399,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,506,653,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,667,182,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,667,182,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 2,667,182,000 円(17件)、予備費等1 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,529,275,483 円
執行率
94.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
137,906,517 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ①について、外国人雇用サービスセンター等の就職相談件数は増加傾向となっている。これは、令和6年10月末現在で外国人を雇用する事業所が34.2万カ所と過去最高を記録するなど、外国人を活用する企業が増加していることも影響していると考えられる。アクティビティ②について、外国人就労・定着支援事業受講者数の受講者数は2020年度以降増加の一途をたどっている。成果目標である理解度の高い研修の実施については、外国人就労・定着支援事業受講者アンケートによると90%以上の受講者がよく理解できた、だいたい理解できたと回答していることから、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得についても一定の成果が上がっているものと考えられる。
改善の方向性
アクティビティ①について、各ハローワークにおいて、外国人求職者に対して積極的な就職支援を呼びかけると共に、各労働局で実施している外国人の就職支援にかかる取組の好事例を収集し全国へ積極的に共有を行うこと等によりマッチング機能の向上や相談・紹介業務の強化を図る。アクティビティ②について、引き続き委託先事業者と公共職業安定所等との連携を強化し、受講修了者の円滑な就職、定着支援の徹底を図るとともに、長期アウトカムとして新たに設定した受講修了者の修了後3ヶ月以内の就職率(受講前未就労であった者)について目標達成に向けて取り組んでいく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット外国人雇用サービスセンター等の職業相談件数[件]300000316639 105.54633
アウトプット外国人就労・定着支援事業受講者数[人]56004131 73.76786
アウトカム・短期外国人就労・定着支援事業の受講者の理解度(「よく理解できた」「だいたい理解できた」の回答数/研修終了後アンケート回答総数)[%]9597.5 102.63158
アウトカム・長期外国人雇用サービスセンター等を利用した外国人求職者の就職率(就職件数/新規求職者数)[%]16.516.8 101.81818
アウトカム・長期外国人雇用サービスセンター等を利用した外国人求職者の就職件数[件]
アウトカム・長期外国人就労・定着支援事業受講終了後3ヶ月以内の就職率(就職件数/受講修了者数)[%]3237.6 117.5

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算(参考)
2,669,373,000 円
FY2026 概算要求
2,738,399,000 円
主な増減理由
賃金職員単価等の上昇による増額物価上昇による委託費等の増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A愛知労働局ほか
外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談
1,911,193,435 円
E一般財団法人日本国際協力センター
身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度に関する研修の実施
562,615,170 円
C公益財団法人海外日系人協会
日本国内における(社)国外就労者情報援護センターへの後方支援の実施 随意契約(その他)
35,543,734 円
Fランゲージワン株式会社
13か国語の電話通訳・翻訳を行う多言語コンタクトセンターの設置・運営
18,362,807 円
D社団法人 国外就労者情報援護センター
日本で就労を希望する日系人等に対する職業相談等の実施 随意契約(その他)
17,378,000 円
B本省経費
本省にて使用する事務経費
1,559,382 円
G株式会社ビーボーン
3ヶ国語の電話通訳・翻訳業務
80,300 円