内閣府 / 政策統括官（経済財政分析担当） / 参事官（企画担当）

経済財政政策の効果分析

予算事業ID 259 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: その他の事項経費、科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.8 億円 のうち 8,623 万円（48.1%）を執行。翌年度繰越 9,000 万円、不用相当額 318 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 7,505 万円、FY2026 概算要求は 1.1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,516 万円 → FY2025 当初 7,505 万円（+394.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

経済財政政策及び規制改革等が経済社会に及ぼす影響を、総合的・多面的観点から分析・検証し、その効果及び今後の政策課題を明らかにすることで、政府のＥＢＰＭ推進に資することを目的とする。

事業の概要

「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。／日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,516 万円 要求の 13.5%現額 1.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8,623 万円 執行率 48.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 318 万円 現額の 1.8%翌年度繰越 9,000 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 159%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,516 万円
補正予算8,925 万円
前年度繰越7,500 万円
歳出予算現額1.8 億円

使い道

執行額8,623 万円
翌年度繰越9,000 万円
不用相当額318 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 20,998,000 円 100,847,000 円 21,000,000 円
2022 22,999,999 円 142,902,999 円 54,705,070 円
2023 19,205,999 円 194,194,999 円 108,558,800 円
2024 15,164,000 円 179,416,000 円 86,233,000 円
2025 75,049,000 円 164,125,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—20,998,000 円100,847,000 円21,000,000 円20.8%59,847,000 円2025年度シート
202298,998,000 円22,999,999 円142,902,999 円54,705,070 円38.3%要確認2025年度シート
2023103,000,000 円19,205,999 円194,194,999 円108,558,800 円55.9%10,636,199 円2025年度シート
2024111,952,000 円15,164,000 円179,416,000 円86,233,000 円48.1%3,183,000 円2025年度シート
2025105,164,000 円75,049,000 円164,125,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 15,164,000 円 → FY2025 要求 105,164,000 円 → FY2025 当初 75,049,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 86,233,000 円（48.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 75,049,000 円 → FY2026 要求 106,396,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
111,952,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
15,164,000 円
補正予算
89,252,000 円
前年度繰越
75,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
179,416,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 75,000,000 円（1件）、当初予算 15,164,000 円（6件）、第1次補正予算 89,252,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
86,233,000 円
執行率
48.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
90,000,000 円
不用相当額
3,183,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
証拠に基づく政策立案（EBPM）の必要性がますます高まっていることから、重要政策課題を取り上げて分析し、明らかにしていくことは、適切な経済財政運営等に資するものであり、必要かつ適切な事業である。調査業務については一般競争入札及び随意契約（少額）、データ購入については随意契約（その他）により選定した。なお、一者応札となった案件についても、可能な限り多くの業者が入札への参加を得られるよう、会計部局と連携して市場価格調査などを行い、アウトプットの質を担保しつつコストも抑えられるよう努めた。令和６年度の繰越額について、委託調査の設計や実施時期に関して外部有識者からの指摘を受け、調査内容の変更が必要となり、更なる精査のため年度をまたいで作業を行ったため。短期アウトカムについては、閲覧数が前年比で159％上昇し、目標を達成している。
改善の方向性
委託業者の選定にあたっては、総合評価入札の積極的な利用に努めるとともに、委託先と適切に連絡・調整を行うことにより、予算の一層の効率的な執行に取り組む。一者応札に係わる今後の対処として、公告期間を十分に確保するほか、分かりやすい仕様書の作成に、引き続き取り組む。十分な事業実施時間の確保による委託調査の質の向上のため、年度初期からの計画的な予算執行に努める。本事業による調査分析結果がより広く関係者に参照されるよう、テーマの設定や資料作成において一層の工夫に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
現状通り
業者選定については引き続き工夫を求める。成果物の積極的な周知広報や分析結果の政策への利用等を含め事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット各種分析・検証のために実施した請負調査の件数[件]33 100
アウトカム・短期「政策課題分析シリーズ」のホームページアクセス回数（成果実績）÷（目標値）＝達成度[%]100159 159
アウトカム・長期-—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
業者選定については可能な限り多くの業者が入札への参加を得られるよう引き続き工夫に努める。また、成果物の積極的な周知広報や分析結果の政策への利用等を含め事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に引き続き取り組む。
FY2025 当初予算（参考）
75,049,000 円
FY2026 概算要求
106,396,000 円
うち要望額
30,000,000 円
主な増減理由
単価改定を受けた結果、総額として前年度比の増加を要望する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

BＰｗＣコンサルティング合同会社
令和６年度「ビッグデータを活用した経済動向分析（事業者を対象とした財務データ等活用）」請負事業の実施		38,500,000 円
A株式会社ペイロール
令和６年度「リアルタイムデータを活用した経済動向分析（給与計算代行サービスデータ活用）」請負事業の実施		35,750,000 円
C株式会社三菱総合研究所
令和６年度「家計の消費行動に関する調査」請負事業の実施		9,900,000 円
E株式会社レコフデータ
「レフコM＆Aデータベース」に関するデータの提供		990,000 円
D株式会社リベルタス・コンサルティング
令和６年度「都道府県別経済財政モデル・データベース」（民間企業資本ストック（粗）及び社会資本ストック（粗））の更新・修正のためのデータ整備の実施		980,000 円