厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課

トライアル雇用助成金事業

予算事業ID 2594 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.6 億円 のうち 2.1 億円（57.8%）を執行。不用相当額 1.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 3.1 億円、FY2026 概算要求は 2.8 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 3.6 億円 → FY2025 当初 3.1 億円（−15.6%）。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用への移行を目的に一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極めるとともに、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る。

事業の概要

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。／※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.6 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.1 億円 執行率 57.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.5 億円 現額の 42.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100.1〜112.9%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 2.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3.6 億円
歳出予算現額3.6 億円

使い道

執行額2.1 億円
不用相当額1.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,286,595,000 円 8,967,370,000 円 370,101,000 円
2022 3,331,695,000 円 3,331,695,000 円 405,681,000 円
2023 558,478,000 円 558,478,000 円 327,520,700 円
2024 363,780,000 円 363,780,000 円 210,432,500 円
2025 307,140,000 円 307,140,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—4,286,595,000 円8,967,370,000 円370,101,000 円4.1%8,597,269,000 円2025年度シート
20223,331,695,000 円3,331,695,000 円3,331,695,000 円405,681,000 円12.2%2,926,014,000 円2025年度シート
2023558,478,000 円558,478,000 円558,478,000 円327,520,700 円58.6%230,957,300 円2025年度シート
2024363,900,000 円363,780,000 円363,780,000 円210,432,500 円57.8%153,347,500 円2025年度シート
2025307,140,000 円307,140,000 円307,140,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 363,780,000 円 → FY2025 要求 307,140,000 円 → FY2025 当初 307,140,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 210,432,500 円（57.8%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 307,140,000 円 → FY2026 要求 281,730,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
363,900,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
363,780,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
363,780,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 363,780,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
210,432,500 円
執行率
57.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
153,347,500 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
短期アウトカム・長期アウトカムともに、目標達成となった。本事業は、事業主への助成金の支給を契機として、安定的な職業に就くことが困難な求職者の常用雇用への移行を目的としているところ、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることができていると考えられる。なお、執行額については2.1億円と直近３か年を下回っているが、これは、雇用情勢の改善等によりトライアル雇用を経由せず直接就職を目指す者が増加したことが理由として考えられる。
改善の方向性
今後も制度の適切な運用を図りながら、引き続き本事業を実施する必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、概ね目標値を達成していることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット助成金の支給決定件数[件]30181926 63.8171
アウトカム・短期アンケート調査において「本助成金が試行雇用の契機となった」旨の回答をした利用事業主の割合（契機となったとの回答数／回答数）[%]8090.3 112.875
アウトカム・長期常用雇用移行率（トライアル雇用終了者のうち常用雇用移行者数／トライアル雇用終了者数）[%]71.271.3 100.14045

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
令和８年度概算要求においては、事業実績等を踏まえた対象人員の見直し等により適正化を図ることとする。
反映額（特別会計）
労働保険 雇用勘定 25,410,000 円
FY2025 当初予算（参考）
307,140,000 円
FY2026 概算要求
281,730,000 円
主な増減理由
直近の実績を踏まえた減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A新潟労働局ほか
助成金の支給決定等		210,432,500 円
Bトライアル雇用助成金を受給する事業主
就職困難者の雇い入れにかかる費用に充当		210,432,500 円