厚生労働省 / 職業安定局 / 高齢者雇用対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.5 億円 のうち 3.8 億円（70.2%）を執行。不用相当額 1.6 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 4.4 億円、FY2026 概算要求は 3.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 5.5 億円 → FY2025 当初 4.4 億円（−20.0%）。判定は「整合」。
少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進を図り、高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働くことができる生涯現役社会の実現を図ることを目的とする。
地方公共団体を中心に構成された協議会からの提案について、外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で実施地域の選抜を行う。／選抜地域は、協議会が所在する地域を管轄する都道府県労働局と委託契約を締結し、最大３年度間、地域の高年齢者の多様なニーズに対応した雇用・就業に資する事業を実施する。／なお、事業実施２年度目からは、事業終了後の協議会の自走に向けて試行的に民間等からの資金調達に取り組み、資金調達の実績に応じて委託費に一定額を加算して支払う。／／（参考：採択地域における事業例）／重点業種に①宿泊・観光産業②介護・福祉分野③製造業等を設定し、重点業種を中心として高年齢者が活躍できる場と機会の確保を目指すため、以下の支援メニューを実施。／ ・ 高年齢者の就労に関する意識調査 ／ ・ 仕事の切り出しなどの求人者支援／ ・ シニア限定合同企業説明会の開催 ／ ・ 企業・団体に対するシニア人材活用セミナー ／ ・ 高齢者に対する能力開発セミナーの開催 等
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,586,269,000 円 | 1,435,252,000 円 | 1,341,383,000 円 |
| 2022 | 1,068,954,000 円 | 1,068,954,000 円 | 968,123,000 円 |
| 2023 | 616,942,000 円 | 616,942,000 円 | 541,670,907 円 |
| 2024 | 546,354,000 円 | 546,354,000 円 | 383,672,543 円 |
| 2025 | 437,122,000 円 | 437,122,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,586,269,000 円 | 1,435,252,000 円 | 1,341,383,000 円 | 93.5% | 93,869,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,068,954,000 円 | 1,068,954,000 円 | 1,068,954,000 円 | 968,123,000 円 | 90.6% | 100,831,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 637,936,000 円 | 616,942,000 円 | 616,942,000 円 | 541,670,907 円 | 87.8% | 75,271,093 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 546,354,000 円 | 546,354,000 円 | 546,354,000 円 | 383,672,543 円 | 70.2% | 162,681,457 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 508,356,000 円 | 437,122,000 円 | 437,122,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「縮減」
FY2024 当初 546,354,000 円 → FY2025 要求 508,356,000 円 → FY2025 当初 437,122,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 383,672,543 円（70.2%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2025 当初 437,122,000 円 → FY2026 要求 313,325,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業利用者数[人] | 4560 | 10694 | 234.51754 |
| アウトカム・短期 | 事業利用者から「役に立った」旨の評価を受ける割合（「役に立った旨の回答数／アンケート回答数）[%] | 90 | 97.5 | 108.33333 |
| アウトカム・長期 | 事業利用者の就業者数等[人] | 1016 | 1524 | 150 |
| A | 東京労働局ほか 相談員謝金、職員旅費、パンフレット作成費等 | 204,395,976 円 |
|---|---|---|
| B | 北海道労働局ほか 委託契約、精算報告書の審査等 | 163,696,323 円 |
| C | 民間団体等 生涯現役地域づくり環境整備事業等の実施 | 163,696,323 円 |
| D | ランゲート株式会社 生涯現役地域づくり普及促進事業の実施 | 14,399,994 円 |