生涯現役支援窓口事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

2,842,956,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

2,842,956,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

2,842,956,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 2,842,956,000 円（5件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

2,821,403,218 円

執行率

99.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

21,552,782 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進により生涯現役社会の実現を図るという本事業の目的は国民や社会のニーズにかなうものである。 また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第５条で高年齢者の再就職に向けた支援は国の責務となっていることから、高年齢者の再就職支援等は、国が主体的に事業を実施する必要がある。 なお、直近の事業状況について、アクティビティ101（65歳以上の高年齢者）及びアクティビティ102（概ね60歳～64歳の高年齢者）ともに長期アウトカムは目標値を上回り、執行率も90%となってることから、引き続き本事業による就労促進に取り組んでいく。

改善の方向性

事業の目標が達成できていることから、引き続き適正な事業実施に努める。 なお、今年度から本事業における支援対象者からの職業相談件数を短期アウトカムとして設定し、更なる実態に即した効果測定を行っていく。

外部有識者点検

公開プロセス（最終実施 2025年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
支援対象者の９割を就職につなげている点は高く評価できる一方、専門職の配置が一部のみとなっている窓口も相当数あることから、全ての専門職が配置される窓口との効果の違いを検証し、専門職を確保できない窓口については、より多くの高齢者の活用を進めるべく、常勤職員との連携やオンラインの活用を検討することにより、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。なお、成果指標については、支援が必要な者が支援を受けられているか、実際に希望する仕事に就けているのか、定着できているのかなど、適切な指標になっているか可能な限り分析した上、見直しを検討すること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
専門職（就労・生活支援アドバイザー、求人者支援員及び職業相談員）の３者が配置されている窓口とその配置に至っていない窓口における効果の違いについて、都道府県労働局から提出される支援実績及び３者の配置状況やそれぞれの役割に基づき検証をし、より効果的・効率的なものとなるよう支援体制を検討する。なお、先行して令和８年度要求においては、職業相談員の配置を見直し、事業の中核となる専門性の高い就労・生活支援アドバイザーを増員することにより、効果的な支援体制の構築を進めることとしている。　さらに、これまで把握できていなかった事項について、新たに都道府県労働局へ通知を発出し、全ての専門職が配置されている窓口、専門職の一部のみが配置されている窓口及び窓口が設置されていないハローワーク等の状況把握を進めており、併せて、オンラインの活用についても、求職者のニーズの把握を進めている。これらの分析を踏まえ、より多くの高年齢者が本事業を活用できるよう、常勤職員の育成を図り専門職との連携をさらに進め、オンラインによる職業相談についても検討する。　また、支援対象者の希望に沿った支援となっているか、真に支援を必要としていた者への支援が行き届いていたかなど、支援対象者（支援が終了した者を含む）の状況把握・分析を進め、適切に支援を行うとともに、これらを踏まえた新たな成果目標の設定を検討する。

FY2025 当初予算（参考）

2,905,190,000 円

FY2026 概算要求

3,169,525,000 円

主な増減理由

非常勤職員の単価増額に伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）