厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 72.4 億円 のうち 70.2 億円（97.0%）を執行。不用相当額 2.2 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 71.1 億円、FY2026 概算要求は 72.9 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 72.4 億円 → FY2025 当初 71.1 億円（−1.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
生活保護受給者や生活困窮者を対象として、労働局・ハローワークと地方公共団体との協定に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立を支援することにより、生活保護や生活困窮状態からの脱却を目指す。
福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が一体となった就労支援を推進する。／具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 8,296,319,000 円 | 8,296,319,000 円 | 7,785,747,000 円 |
| 2022 | 7,371,755,000 円 | 7,371,755,000 円 | 6,827,108,000 円 |
| 2023 | 7,172,150,000 円 | 7,172,150,000 円 | 6,884,520,852 円 |
| 2024 | 7,242,045,000 円 | 7,242,045,000 円 | 7,021,570,475 円 |
| 2025 | 7,110,517,000 円 | 7,110,517,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 8,296,319,000 円 | 8,296,319,000 円 | 7,785,747,000 円 | 93.8% | 510,572,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 7,371,755,000 円 | 7,371,755,000 円 | 7,371,755,000 円 | 6,827,108,000 円 | 92.6% | 544,647,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 7,172,150,000 円 | 7,172,150,000 円 | 7,172,150,000 円 | 6,884,520,852 円 | 96.0% | 287,629,148 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 7,244,221,000 円 | 7,242,045,000 円 | 7,242,045,000 円 | 7,021,570,475 円 | 97.0% | 220,474,525 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 7,110,825,000 円 | 7,110,517,000 円 | 7,110,517,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 7,242,045,000 円 → FY2025 要求 7,110,825,000 円 → FY2025 当初 7,110,517,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,021,570,475 円（97.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 7,110,517,000 円 → FY2026 要求 7,288,371,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 相談件数[件] | 536000 | 526035 | 98.14086 |
| アウトカム・短期 | 生活保護受給者等就労自立促進事業における就職率（就職者数／支援対象者数）[％] | 68.3 | 70.5 | 103.22108 |
| アウトカム・長期 | 生活保護受給者等就労自立促進事業における常用就職率（雇用契約において雇用期間の定めがないか又は４か月以上の雇用期間が定められている就職者数／支援対象者数）[％] | 56.9 | 58.7 | 103.16344 |
| A | 東京労働局ほか 就職支援ナビゲーターによる就業相談・職業紹介の実施等 | 7,021,374,505 円 |
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