厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課

教育訓練受講者支援資金融資事業

予算事業ID 2604 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 518 万円 のうち 0 円(—)を執行。不用相当額 518 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 449 万円、FY2026 概算要求は 313 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 518 万円 → FY2025 当初 449 万円(−13.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

世帯の状況等によっては、専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練(以下「専門実践教育訓練」という。)に係る教育訓練支援給付金(以下「給付金」という。)のみでは訓練受講中の生活費等が不足する場合が想定されることから、給付金を受ける者への更なる支援として、専門実践教育訓練を受けることを容易にするために、給付金を受給する者に対する貸付制度を整備することにより、円滑な訓練受講に資することを目的とする。

事業の概要

専門実践教育訓練を受講する者のうち、一定の要件を満たす者については給付金が受給できるが、さらに希望者は労働金庫からの貸付を受けることができる。当該者に係る貸付が返済不能となった場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填金に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。/※「現状・課題」に記載のとおり、専門実践教育訓練を受講する者に対する新規の貸付受付は平成30年度末をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 518 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 518 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 518 万円 現額の 100%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 313 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算518 万円
歳出予算現額518 万円

使い道

執行額0 円
不用相当額518 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,534,000 円 9,534,000 円 6,597,865 円
2022 6,379,000 円 6,379,000 円 1,915,693 円
2023 6,290,000 円 6,290,000 円 0 円
2024 5,178,000 円 5,178,000 円 0 円
2025 4,492,000 円 4,492,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20219,534,000 円9,534,000 円6,597,865 円69.2%2,936,135 円2025年度シート
20226,379,000 円6,379,000 円6,379,000 円1,915,693 円30.0%4,463,307 円2025年度シート
20236,290,000 円6,290,000 円6,290,000 円0 円6,290,000 円2025年度シート
20245,178,000 円5,178,000 円5,178,000 円0 円5,178,000 円2025年度シート
20254,492,000 円4,492,000 円4,492,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 5,178,000 円 → FY2025 要求 4,492,000 円 → FY2025 当初 4,492,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 4,492,000 円 → FY2026 要求 3,131,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
5,178,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
5,178,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,178,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 5,178,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
5,178,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
労働者の中長期的なキャリア形成を支援する観点から国費を投じて実施していた事業であり、経過措置分についても引き続き国の責任において行う必要があると考えられる。なお、本事業は平成30年度末をもって新規受付を終了しており、経過措置分の予算が必要となっているが、事業実績等を踏まえて予算を適正化しており、また支出先への支出も交付要綱において必要な経費に限定している。
改善の方向性
平成30年度末新規受付終了のため、令和7年度においては、経過措置分の必要額のみとして予算を計上した。さらに来年度以降の予算要求においても引き続き必要額について検討していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
実績を踏まえつつ、引き続き、事業実施に必要な予算額を精査し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助金交付額(活動実績)及び交付決定額(活動見込み)[円]51780000
アウトカム・短期欠損補填率[%]1000
アウトカム・長期信用保証機関における債権の回収

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
令和6年度の執行率を踏まえ、令和8年度予算についても必要額を精査し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
4,492,000 円
FY2026 概算要求
3,131,000 円
主な増減理由
執行実績を踏まえ、雇用開発支援事業費等補助金の次年度要求額を減額した。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般社団法人日本労働者信用基金協会 (令和6年度は支出無し)
補助金交付先
0 円