厚生労働省 / 職業安定局 / 高齢者雇用対策課

65歳超雇用推進助成金

予算事業ID 2606 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 26.1 億円 のうち 15.8 億円（60.7%）を執行。不用相当額 10.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 22.5 億円、FY2026 概算要求は 23.7 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 26.1 億円 → FY2025 当初 22.5 億円（−13.5%）。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

高年齢者の雇用の推進を図るため、高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り、年齢に関わりなく働ける「生涯現役社会」の実現に向けて、65歳以上への定年の引上げや、高年齢者の雇用管理制度等に係る措置等の環境整備を行うことを目的とする。

事業の概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という）が、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して支給した助成金（65歳超雇用推進助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。／／【65歳超雇用推進助成金の事業概要】／各コースにおいて、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して助成を行う。／　○65歳超継続雇用促進コース：65歳以上への定年の引上げ等／　○高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施／　○高年齢者無期雇用転換コース：50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換／【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 26.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 26.1 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 15.8 億円 執行率 60.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 10.2 億円 現額の 39.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 98.2〜111%（6 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 23.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算26.1 億円
歳出予算現額26.1 億円

使い道

執行額15.8 億円
不用相当額10.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,394,887,000 円 8,052,891,000 円 7,090,614,000 円
2022 3,874,305,000 円 3,874,305,000 円 1,330,802,000 円
2023 3,410,207,000 円 3,410,207,000 円 1,608,873,700 円
2024 2,605,290,000 円 2,605,290,000 円 1,581,775,000 円
2025 2,254,483,000 円 2,254,483,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—4,394,887,000 円8,052,891,000 円7,090,614,000 円88.1%962,277,000 円2025年度シート
20223,874,305,000 円3,874,305,000 円3,874,305,000 円1,330,802,000 円34.3%2,543,503,000 円2025年度シート
20233,410,207,000 円3,410,207,000 円3,410,207,000 円1,608,873,700 円47.2%1,801,333,300 円2025年度シート
20242,605,290,000 円2,605,290,000 円2,605,290,000 円1,581,775,000 円60.7%1,023,515,000 円2025年度シート
20252,254,483,000 円2,254,483,000 円2,254,483,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 2,605,290,000 円 → FY2025 要求 2,254,483,000 円 → FY2025 当初 2,254,483,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,581,775,000 円（60.7%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 2,254,483,000 円 → FY2026 要求 2,367,700,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,605,290,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,605,290,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,605,290,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,605,290,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,581,775,000 円
執行率
60.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,023,515,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・生涯現役社会の実現に向けた取組として、継続雇用の延長や定年引上げに向けた環境を整備するにあたり、企業の自発的な取組を促すための支援を行うことは有効な手段であると考えられるところ、101～103のアクティビティ及び短期アウトカムにおいては概ね順調に推移していることから、本助成金は高年齢者の雇用の推進を図る上で必要な助成金であるということが分かった。・令和６年度の執行率をアクティビティ別に確認した場合、101の65歳超継続雇用促進コースが約50％、102の高年齢者無期雇用転換コースが約70％となっており、令和５年度の当該コースの執行率がそれぞれ30%台、60％台だったことを踏まえると上昇傾向にある一方で、103の高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの執行率は60%台から30％台に落ち込んでおり、これは想定よりも支給申請が増えなかったことが要因である。このことから、令和５年度の実績に基づき令和７年度の予算の見直しを図ったことから、令和７年度は更なる執行率の上昇を目指す。・高齢法第49条により、高年齢者の雇用の推進を図るために定年の引上げ等の措置を講ずる事業主等に対して、給付金を支給する業務を機構に行わせるものとしていることから、国費を投じて実施する必要がある。
改善の方向性
執行率の低いコースについては、実績を踏まえて予算要求を行うとともに、積極的な事業主への周知・広報により、執行率の改善を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、概ね目標値を達成していることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、改善傾向にはあるものの依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット65歳超継続雇用促進コースの支給件数[件]29501385 46.94915
アウトプット高年齢者無期雇用転換コースにより無期雇用に転換した労働者数[人]28132027 72.0583
アウトプット高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの支給件数[件]369130 35.23035
アウトカム・短期アンケート調査において、本助成金制度が契機となり、定年の引き上げなどの高年齢者の雇用環境の整備を行うなど行動変化があったとする割合[%]8894.2 107.04545
アウトカム・短期アンケート調査において、本助成金制度が契機となり、無期雇用労働者への転換などの高年齢者の雇用環境の整備を行うなどの行動変化があったとする割合[%]8894.2 107.04545
アウトカム・短期アンケート調査において、本助成金制度が契機となり、高年齢者の雇用環境の整備を行うなど行動変化があったとする割合[%]8894.2 107.04545
アウトカム・長期全事業所平均に対する受給対象企業平均の割合（受給対象企業の65歳以上の雇用保険被保険者資格喪失者数の割合の平均／全事業所の65歳以上の雇用保険被保険者資格喪失者数の割合の平均）[%]78.677.2 98.21883
アウトカム・長期全事業所平均に対する受給対象企業平均の割合（受給対象企業の65歳以上の雇用保険被保険者資格喪失者数の割合の平均／全事業所の65歳以上の雇用保険被保険者資格喪失者数の割合の平均）[%]78.587.1 110.95541
アウトカム・長期全事業所平均に対する受給対象企業平均の割合（受給対象企業の65歳以上の雇用保険被保険者資格喪失者数の割合の平均／全事業所の65歳以上の雇用保険被保険者資格喪失者数の割合の平均）[%]79.784.2 105.64617

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
70歳までの就業確保措置の実施率については令和６年度現在31.9％のところ、令和11年度までに40％にする政策目標を達成すべく、就業確保措置の導入に取り組む企業等への支援措置として、また、氷河期世代を含む、50歳以上の有期雇用労働者の無期雇用への転換を図り、雇用確保措置や就業確保措置の対象とすることを更に促進していくとともに、高齢期の処遇改善に取り組む企業の取組を促進するため、本助成金の拡充を行う。
FY2025 当初予算（参考）
2,254,483,000 円
FY2026 概算要求
2,367,700,000 円
主な増減理由
更なる制度改善促進のための助成額拡充による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
事業主に対する助成金の支給		1,581,775,000 円
B事業主
65歳超雇用推進助成金の支給事業主		1,581,775,000 円