厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の支給

予算事業ID 2609 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 6,958 万円 のうち 3,201 万円（46.0%）を執行。不用相当額 3,757 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 5,250 万円、FY2026 概算要求は 4,350 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 6,958 万円 → FY2025 当初 5,250 万円（−24.5%）。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

就職が特に困難な生活保護受給者等の雇用機会の増大を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行うことで、その円滑な就職を促進するとともに継続雇用を促進する。

事業の概要

生活保護受給者・生活困窮者について、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する（中小企業60万円、中小企業以外50万円）。／※地方自治体や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者が行う職業紹介により、事業主が生活保護受給者・生活困窮者を雇い入れた場合も助成対象としている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6,958 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6,958 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,201 万円 執行率 46.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,757 万円 現額の 54%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 113.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 4,350 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算6,958 万円
歳出予算現額6,958 万円

使い道

執行額3,201 万円
不用相当額3,757 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 120,269,000 円 120,269,000 円 42,668,000 円
2022 87,120,000 円 87,120,000 円 30,717,000 円
2023 79,938,000 円 79,938,000 円 32,128,589 円
2024 69,580,000 円 69,580,000 円 32,005,432 円
2025 52,503,000 円 52,503,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—120,269,000 円120,269,000 円42,668,000 円35.5%77,601,000 円2025年度シート
202287,120,000 円87,120,000 円87,120,000 円30,717,000 円35.3%56,403,000 円2025年度シート
202379,938,000 円79,938,000 円79,938,000 円32,128,589 円40.2%47,809,411 円2025年度シート
202469,580,000 円69,580,000 円69,580,000 円32,005,432 円46.0%37,574,568 円2025年度シート
202552,503,000 円52,503,000 円52,503,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 69,580,000 円 → FY2025 要求 52,503,000 円 → FY2025 当初 52,503,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 32,005,432 円（46.0%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 52,503,000 円 → FY2026 要求 43,500,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
69,580,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
69,580,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
69,580,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 69,580,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
32,005,432 円
執行率
46.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
37,574,568 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
過年度の執行実績を踏まえ予算計上し、2023年度実績と比較すると支給決定件数はわずかに増加したものの、当初見込みを下回り予算執行率は低調となった。一方で、成果目標は達成していることから、本助成金は、生活保護受給者・生活困窮者の雇用機会の確保や職場定着に繋がっていると考えられる。また、本助成金の支給は、生活保護受給者・生活困窮者の雇用継続・職場定着を支援するために公共職業安定所が実施する職業紹介・事業主支援と一体的に行う必要があるため、引き続き国が実施する必要がある。
改善の方向性
執行状況等を勘案した上で概算要求額を検討する。今後も制度の適切な運用を図りながら、引き続き本事業を実施する必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果実績となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、やや改善傾向にあるものの、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット助成金の支給決定件数[件]276128 46.37681
アウトカム・短期アンケート調査において、「雇用の促進が図られた」と回答した利用事業主の割合（促進が図られたとの回答数／回答数）[%]8090.5 113.125
アウトカム・長期支給対象者の事業主都合離職者割合（％）　（支給対象事業所における、事業主都合離職者数／支給対象者数）[%]0.930 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
執行率を勘案して、予算額の縮減を図った。縮減の影響を注視しつつ、今後も制度の適切な運用を行う。
反映額（特別会計）
労働保険 雇用勘定 9,003,000 円
FY2025 当初予算（参考）
52,503,000 円
FY2026 概算要求
43,500,000 円
主な増減理由
執行率を勘案して、予算額の縮減を図った。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A大阪労働局ほか
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の支給		32,005,432 円
B特定求職者雇用開発助成金を受給しているA事業主ほか
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の受給		32,005,432 円