厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 職業生活両立課
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応事業
予算事業ID 2613
前年度事業
開始 2019年度
終了予定 2023年度
主要経費: 雇用労災対策費
実施方法: 直接実施
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 205 億円 のうち 88.9 億円(43.3%)を執行。不用相当額 117 億円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 3,492 万円(FY2023 当初比 −94.0%)、FY2025 概算要求は 3,896 万円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 低執行 執行率 43.3%(基準 50% 未満)
- 大きな不用 117 億円・現額の 56.7%(基準 10 億円 以上かつ 20% 以上)
事業の目的
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者である労働者の休暇取得等を支援するため、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金を支給する。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うことが必要となった労働者等に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主又は個人で委託を受けて仕事をする者に対して助成金・支援金を支給する。(令和5年度中に終了)
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算5.9 億円
前年度繰越200 億円
歳出予算現額205 億円
使い道
執行額88.9 億円
不用相当額117 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2021 |
50,139,000 円 |
33,647,628,046 円 |
1,208,510,496 円 |
| 2022 |
20,554,000 円 |
67,957,631,554 円 |
46,490,557,277 円 |
| 2023 |
586,791,000 円 |
20,543,392,873 円 |
8,888,559,266 円 |
| 2024 |
34,917,000 円 |
34,917,000 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 31,023,000 円
② 成立 FY2023 予算
- 当初予算
- 586,791,000 円
- 補正予算
- 0 円
- 前年度繰越
- 19,956,601,873 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 20,543,392,873 円
- 内訳(予算種別)
- —(1件)、当初予算 586,791,000 円(5件)、前年度から繰越し 19,956,601,873 円(2件)、予備費等1 0 円(1件)
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 8,888,559,266 円
- 執行率
- 43.3%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 11,654,833,607 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 新型コロナウイルス感染症による一斉休校の措置が徐々にとられなくなり、保護者の休業ニーズも落ち着いてきたことから、助成金・支援金は一定の役割を終え、執行率も前年度より低調となった。
- 改善の方向性
- 助成金・支援金については令和5年3月末までの休業を対象とし、申請自体も令和5年5月末をもって受付終了している。今後は、申請書の保管等に係り必要な額のみ要求することとする。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
- 推進チーム所見
- 終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和5年度をもって終了すること。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 支給決定金額[千円] | 17343307 | 7751467 |
44.69428 |
| アウトカム・短期 | 支給申請件数に対する支給決定件数の割合(当該年度における数値を年度末時点で計測)[%] | 80 | 100 |
125 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
助成金・支援金については令和5年3月末までの休業を対象とし、申請自体も令和5年5月末をもって受付終了している。今後は、申請書の保管等に係り必要な額のみ行政経費に移行して措置することとする。
- FY2024 当初予算(参考)
- 34,917,000 円
- FY2025 概算要求
- 38,955,000 円
- 主な増減理由
- 保管が必要となる書類の増による経費増
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | A社ほか 労働者の仕事と育児の両立のための取組 | 7,682,622,940 円 |
|---|
| B | トランス・コスモス(株) 助成金・支援金に関する問合せ受付及び申請書一次審査業務 | 741,969,813 円 |
|---|
| C | 東京労働局ほか | 454,194,870 円 |