厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用保険課

失業等給付費等

予算事業ID 2617 前年度事業 開始 1974年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.1 兆円 のうち 2 兆円（94.6%）を執行。不用相当額 1,164 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.3 兆円、FY2026 概算要求は 2.3 兆円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.1 兆円 → FY2025 当初 2.3 兆円（+8.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進すること等を目的とする。

事業の概要

【求職者給付】／労働者が失業した場合に支給／【就職促進給付】／早期再就職者への支給／【教育訓練給付】／労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に支給／【雇用継続給付】／雇用を継続する者への支給／【育児休業等給付】／子を養育するための育児休業や時短就業を行った場合に支給／【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.1 兆円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.1 兆円 要求の 103.1%現額 2.1 兆円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2 兆円 執行率 94.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,164 億円 現額の 5.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.3 兆円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.1 兆円
予備費等6.2 億円
歳出予算現額2.1 兆円

使い道

執行額2 兆円
不用相当額1,164 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,289,519,562,000 円 2,121,519,562,000 円 1,965,356,165,000 円
2022 2,120,661,448,000 円 2,120,797,647,000 円 1,859,760,911,955 円
2023 2,029,537,436,000 円 2,029,537,436,000 円 1,952,795,839,052 円
2024 2,138,441,662,000 円 2,139,062,531,000 円 2,022,704,680,977 円
2025 2,314,101,469,000 円 2,314,101,469,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,289,519,562,000 円2,121,519,562,000 円1,965,356,165,000 円92.6%156,163,397,000 円2025年度シート
20222,287,833,701,000 円2,120,661,448,000 円2,120,797,647,000 円1,859,760,911,955 円87.7%261,036,735,045 円2025年度シート
20231,999,790,835,000 円2,029,537,436,000 円2,029,537,436,000 円1,952,795,839,052 円96.2%76,741,596,948 円2025年度シート
20242,073,878,087,000 円2,138,441,662,000 円2,139,062,531,000 円2,022,704,680,977 円94.6%116,357,850,023 円2025年度シート（改訂）
20252,411,233,142,000 円2,314,101,469,000 円2,314,101,469,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,138,441,662,000 円 → FY2025 要求 2,411,233,142,000 円 → FY2025 当初 2,314,101,469,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,022,704,680,977 円（94.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,314,101,469,000 円 → FY2026 要求 2,290,883,340,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,073,878,087,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,138,441,662,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
620,869,000 円
歳出予算現額
2,139,062,531,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,138,441,662,000 円（17件）、予備費等1 620,869,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,022,704,680,977 円
執行率
94.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
116,357,850,023 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
失業等給付等は雇用のセーフティーネットとして必要不可欠な事業であるとともに、労働者の状況やニーズを踏まえた制度改正を行いつつ適切な執行が求められることから、雇用保険財政を司る国が責任をもって行うべき事業であり、優先度が高い事業である。
改善の方向性
各年度ごとに支給額を把握･分析することにより執行実態についての検証を行っており、引き続き適正な執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
事業の性質から、毎年度の予算額を予見することが困難であると考えられるが、可能な限り事業実施に必要な予算額を精査した上での要求内容とすることで、適正な執行管理に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット受給者数[千人]884— —
アウトカム・長期-—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算（参考）
2,314,101,469,000 円
FY2026 概算要求
2,290,883,340,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A求職者等
給付金の受給		2,010,903,943,651 円
C東京労働局ほか
事業用印刷物の作成等		11,655,152,526 円
B株式会社レイメイ印刷ほか
申請用紙等の印刷等		145,584,800 円