厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課

求職者支援制度に必要な経費

予算事業ID 2619 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施、補助、交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 259 億円 のうち 186 億円(71.9%)を執行。不用相当額 72.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 261 億円、FY2026 概算要求は 253 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 259 億円 → FY2025 当初 261 億円(+0.9%)。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

特定求職者(雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者)に対し、無料の職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給、その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。

事業の概要

・求職者支援制度は、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者が生活支援の職業訓練受講給付金(以下「給付金」という。)を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度である。/・求職者が一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするため月額10万円の給付金を支給する。また給付金のみでは生活支援が不足する者のために求職者支援資金融資制度を設けている。/・令和7年10月から雇用保険被保険者以外の者が教育訓練を受ける場合に教育訓練費用と生活費用を融資対象とするリ・スキリング等教育訓練支援融資事業を創設することとした。/・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が認定した求職者支援訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ認定職業訓練実施奨励金の支給を行う(基礎コース月額6.3万円/人、実践コース月額5.3万円/人)。また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1~2万円を付加して支給を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 269 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 259 億円 要求の 95.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 186 億円 執行率 71.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 72.7 億円 現額の 28.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 98.1〜108.1%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 253 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算259 億円
歳出予算現額259 億円

使い道

執行額186 億円
不用相当額72.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 25,212,515,000 円 25,212,515,000 円 15,118,662,177 円
2022 27,775,127,000 円 27,775,127,000 円 17,640,328,079 円
2023 26,844,079,000 円 26,844,079,000 円 19,201,056,159 円
2024 25,852,397,000 円 25,852,397,000 円 18,587,146,483 円
2025 26,086,855,000 円 26,086,855,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202125,212,515,000 円25,212,515,000 円15,118,662,177 円60.0%10,093,852,823 円2025年度シート
202225,627,814,000 円27,775,127,000 円27,775,127,000 円17,640,328,079 円63.5%10,134,798,921 円2025年度シート
202328,197,988,000 円26,844,079,000 円26,844,079,000 円19,201,056,159 円71.5%7,643,022,841 円2025年度シート
202426,943,862,000 円25,852,397,000 円25,852,397,000 円18,587,146,483 円71.9%7,265,250,517 円2025年度シート
202528,451,728,000 円26,086,855,000 円26,086,855,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 25,852,397,000 円 → FY2025 要求 28,451,728,000 円 → FY2025 当初 26,086,855,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 18,587,146,483 円(71.9%) 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 26,086,855,000 円 → FY2026 要求 25,345,679,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
26,943,862,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
25,852,397,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
25,852,397,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 25,852,397,000 円(9件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
18,587,146,483 円
執行率
71.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
7,265,250,517 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、特定求職者に対して無料の職業訓練の実施や、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給等を行う事業であるため、国費を投入して実施する必要がある。本事業においては、活動目標について訓練受講者数及び給付金初回受給者数を指標としているところ、コロナ禍の特例措置として、一部の訓練コースにおいて訓練期間・時間の特例措置を設けていたが、令和6年4月より特例措置が見直されたこともあり、目標には届かなかった。しかし、雇用保険の対象とならずに失業している求職者に対して各種周知・広報等の取組により、概ね目標は達成していることから、現在の取組は有効かつ効率的に実施していると評価できる。また、求職者支援訓練における訓練修了後3ヶ月後の就職率については、基礎コースは目標を達成した一方、実践コースについては、わずかに目標達成には届かなかったものの、実績値は上昇傾向であることを踏まえれば、現下の取組は有効かつ効率的に実施していると評価できる。また、訓練修了者の満足度及び訓練修了率については目標を達成している。これらを踏まえ、現行の取組は事業の目的に資するものであり、有効であると評価する。
改善の方向性
求職者支援訓練の利用を促進するため、地域職業能力開発促進協議会を通じて、地域ニーズに応じた適切な訓練コースを設定するとともに、訓練修了者へのヒアリング等通じて訓練効果の把握・検証を行い訓練内容の改善を図る。訓練コースの具体的な内容について理解を深める取組や制度の周知・広報を含めた受講者等への支援を強化する。また、デジタル分野について、企業が求める人材ニーズに応じた訓練コースを充実させるとともに、求職者に対するデジタル分野の就職状況に関する情報提供やハローワークにおける職業訓練修了者歓迎求人の確保等の就職支援を強化していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果実績となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット訓練受講者数[人]4826138944 80.69456
アウトプット職業訓練受講給付金初回受給者数[人]286487373 25.73653
アウトカム・短期求職者支援訓練修了者における満足度(アンケート調査にて満足した旨の回答数/回答総数)[%]9095.5 106.11111
アウトカム・中期求職者支援訓練(基礎コース)の訓練修了率(就職理由中退者+修了者)/受講開始者数 ×100※当該年度中に終了したコースの実績[%]9293.7 101.84783
アウトカム・中期求職者支援訓練(実践コース)の訓練修了率(就職理由中退者+修了者)/受講開始者数 ×100※当該年度中に終了したコースの実績[%]8991.8 103.14607
アウトカム・長期求職者支援訓練(基礎コース)の訓練修了3か月後の就職率雇用保険被保険者数/(就職理由中退者+修了者)×100※令和6年度は令和6年4月から令和6年8月末までに終了したコースの実績[%]5862.7 108.10345
アウトカム・長期求職者支援訓練(実践コース)の訓練修了3か月後の就職率雇用保険被保険者数/(就職理由中退者+修了者)×100※令和6年度は令和6年4月から令和6年8月末までに終了したコースの実績[%]6361.8 98.09524

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
前年度の実績を踏まえて、職業訓練受講給付金及び認定職業訓練実施奨励金の次年度要求額を縮減した。また、各アウトカムの実績等を踏まえ、引き続き効果検証を行い、効果的な事業の実施に努める。
反映額(特別会計)
労働保険 雇用勘定 1,649,998,000 円
FY2025 当初予算(参考)
26,086,855,000 円
FY2026 概算要求
25,345,679,000 円
主な増減理由
前年度の実績を踏まえて、職業訓練受講給付金および認定職業訓練実施奨励金については次年度要求額を減額した。求職者訓練受講支援補助金については令和7年度10月から始まるリ・スキリング等教育訓練支援融資事業の実施を踏まえて増額した。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

E認定職業訓練実施奨励金
認定職業訓練の実施
11,170,849,750 円
D求職者
職業訓練受講給付金の受給者
3,856,616,611 円
A独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
訓練機関への周知・広報、訓練計画策定の相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言
2,634,361,000 円
F独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(認定特定求職者職業訓練勘定)
・訓練開拓/・職業訓練の認定/・訓練実施機関への巡回、指導
2,520,028,118 円
H独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(人件費等)
人件費等
1,937,725,573 円
C大阪労働局ほか
求職者支援制度にかかる事務費の示達
900,811,773 円
I福岡県信用組合 他
機器の購入、事務所借料 等
582,301,581 円
G独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(交付金債務等)
交付金債務等
114,332,882 円
B一般社団法人日本労働者信用基金協会
求職者支援資金融資に係る損害補償費の補填
14,477,004 円