厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 259 億円 のうち 186 億円(71.9%)を執行。不用相当額 72.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 261 億円、FY2026 概算要求は 253 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 259 億円 → FY2025 当初 261 億円(+0.9%)。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
特定求職者(雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者)に対し、無料の職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給、その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。
・求職者支援制度は、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者が生活支援の職業訓練受講給付金(以下「給付金」という。)を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度である。/・求職者が一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするため月額10万円の給付金を支給する。また給付金のみでは生活支援が不足する者のために求職者支援資金融資制度を設けている。/・令和7年10月から雇用保険被保険者以外の者が教育訓練を受ける場合に教育訓練費用と生活費用を融資対象とするリ・スキリング等教育訓練支援融資事業を創設することとした。/・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が認定した求職者支援訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ認定職業訓練実施奨励金の支給を行う(基礎コース月額6.3万円/人、実践コース月額5.3万円/人)。また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1~2万円を付加して支給を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 25,212,515,000 円 | 25,212,515,000 円 | 15,118,662,177 円 |
| 2022 | 27,775,127,000 円 | 27,775,127,000 円 | 17,640,328,079 円 |
| 2023 | 26,844,079,000 円 | 26,844,079,000 円 | 19,201,056,159 円 |
| 2024 | 25,852,397,000 円 | 25,852,397,000 円 | 18,587,146,483 円 |
| 2025 | 26,086,855,000 円 | 26,086,855,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 25,212,515,000 円 | 25,212,515,000 円 | 15,118,662,177 円 | 60.0% | 10,093,852,823 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 25,627,814,000 円 | 27,775,127,000 円 | 27,775,127,000 円 | 17,640,328,079 円 | 63.5% | 10,134,798,921 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 28,197,988,000 円 | 26,844,079,000 円 | 26,844,079,000 円 | 19,201,056,159 円 | 71.5% | 7,643,022,841 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 26,943,862,000 円 | 25,852,397,000 円 | 25,852,397,000 円 | 18,587,146,483 円 | 71.9% | 7,265,250,517 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 28,451,728,000 円 | 26,086,855,000 円 | 26,086,855,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2024 当初 25,852,397,000 円 → FY2025 要求 28,451,728,000 円 → FY2025 当初 26,086,855,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 18,587,146,483 円(71.9%) 判定: 反映要確認
「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2025 当初 26,086,855,000 円 → FY2026 要求 25,345,679,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 訓練受講者数[人] | 48261 | 38944 | 80.69456 |
| アウトプット | 職業訓練受講給付金初回受給者数[人] | 28648 | 7373 | 25.73653 |
| アウトカム・短期 | 求職者支援訓練修了者における満足度(アンケート調査にて満足した旨の回答数/回答総数)[%] | 90 | 95.5 | 106.11111 |
| アウトカム・中期 | 求職者支援訓練(基礎コース)の訓練修了率(就職理由中退者+修了者)/受講開始者数 ×100※当該年度中に終了したコースの実績[%] | 92 | 93.7 | 101.84783 |
| アウトカム・中期 | 求職者支援訓練(実践コース)の訓練修了率(就職理由中退者+修了者)/受講開始者数 ×100※当該年度中に終了したコースの実績[%] | 89 | 91.8 | 103.14607 |
| アウトカム・長期 | 求職者支援訓練(基礎コース)の訓練修了3か月後の就職率雇用保険被保険者数/(就職理由中退者+修了者)×100※令和6年度は令和6年4月から令和6年8月末までに終了したコースの実績[%] | 58 | 62.7 | 108.10345 |
| アウトカム・長期 | 求職者支援訓練(実践コース)の訓練修了3か月後の就職率雇用保険被保険者数/(就職理由中退者+修了者)×100※令和6年度は令和6年4月から令和6年8月末までに終了したコースの実績[%] | 63 | 61.8 | 98.09524 |
| E | 認定職業訓練実施奨励金 認定職業訓練の実施 | 11,170,849,750 円 |
|---|---|---|
| D | 求職者 職業訓練受講給付金の受給者 | 3,856,616,611 円 |
| A | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 訓練機関への周知・広報、訓練計画策定の相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言 | 2,634,361,000 円 |
| F | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(認定特定求職者職業訓練勘定) ・訓練開拓/・職業訓練の認定/・訓練実施機関への巡回、指導 | 2,520,028,118 円 |
| H | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(人件費等) 人件費等 | 1,937,725,573 円 |
| C | 大阪労働局ほか 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 900,811,773 円 |
| I | 福岡県信用組合 他 機器の購入、事務所借料 等 | 582,301,581 円 |
| G | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(交付金債務等) 交付金債務等 | 114,332,882 円 |
| B | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 求職者支援資金融資に係る損害補償費の補填 | 14,477,004 円 |